CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と建設業特化SaaSのリバスタが業務提携に向け基本合意

CO2排出量の見える化・削減・報告における連携を強化し、建設業の脱炭素経営を加速

アスエネ株式会社

2024年9月18日 10時00分

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平、以下「当社」）は、株式会社リバスタ（本社：東京都江東区、代表取締役：高橋巧、以下「リバスタ」）と業務提携に関する基本合意書を締結しました。

両社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と、リバスタの提供する建設業界に特化したCO2排出量の算出・可視化クラウドサービス「TansoMiru」などを導入企業において活用することで建設業の脱炭素化支援を目指し、今後協議を進めていきます。

業務提携の背景

日本政府による2050年のカーボンニュートラルの宣言を受け、企業は自社のみならず、取引先を含めたサプライチェーン全体でのCO2排出量削減が求められています。2024年2月に開催された金融庁の金融審議会では、上場企業に対しCO2などの温室効果ガスの排出量開示を義務化する方針が明らかにされ、大企業を中心に脱炭素化への取り組みが一層加速しています。

特に建設業界では、案件の入札段階や工事成績評点*において、施工中および竣工後のCO2排出量削減が評価される動きが顕著であり、CO2排出量の可視化と削減が喫緊の課題となっています。また、CO2排出量を開示し、削減方針を示さなければ、発注者であるデベロッパーから施工者として選定されにくくなる傾向も強まっています。

しかし、建設現場は規模や工期がそれぞれ異なるため、CO2排出量の集計や管理には個別対応が求められ、建設現場と算定の実務担当者の業務負担が増加しています。さらに、現場単位だけでなく、本社や支店を含む会社全体のCO2排出量を見える化・分析するには、膨大な作業と高度なノウハウが必要です。また、2024年4月には、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されることから、より効率的なCO2排出量の見える化・削減施策の推進に対するニーズが高まっています。

基本合意内容

「ASUENE」は、企業を対象に、GHGプロトコルにおけるScope1-3のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX※コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

リバスタは、電子マニフェストサービス「e-reverse.com」や建設業界に特化したCO2排出量の算出・可視化クラウドサービス「TansoMiru」などのソリューションを提供しています。ゼネコンを中心とした3,700社以上の建設会社に導入されている「e-reverse.com」は、産業廃棄物の管理業務の効率化を図り、環境に配慮した建設業界の発展に貢献しています。そして「TansoMiru」は、産業廃棄物の収集運搬や機材の稼働に伴うCO2排出量データを現場単位で管理することが可能です。

＜主な基本合意内容＞

1. クラウドサービス上でのデータ連携と提案

当社の「ASUENE」へ、リバスタの「TansoMiru管理」から環境データを連携し、統合分析を可能にします。さらに、両社の連携により、導入企業にCO2排出量削減に向けた提案を行うことを検討しています。

2. 脱炭素コンサルティングにおける連携

導入企業より、CO2排出量削減やCDPやSBTなどのイニシアチブ認定、ESG経営に関する支援の要望がある場合、「ASUENE」の気候変動コンサルティングサービスの提供を検討します。また、建設現場単位でのCO2排出削減に向けたコンサルティングサービスの共同開発、提供を目指しています。

3. 新たな脱炭素ソリューションの開発

両社は、建設業に特化したカーボンクレジットの売買・創出サービスやコンサルティングの連携を検討し、新たな脱炭素ソリューションの提供を模索していきます。

今後も当社とリバスタは、より強固な協力関係を構築し、建設業界の脱炭素経営の推進と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

両社からのコメント

株式会社リバスタ / 代表取締役　高橋巧氏

建設業は担い手不足が深刻化する中、脱炭素化を実現するためにCO2排出量の見える化・削減に向けた対応がより一層求められています。これまで当社が築いてきた建設業のお客様との関係性や、建設業に特化したCO2排出量の算定に係るノウハウ、そしてクライメートテック業界のリーディングカンパニーであり、さまざまな企業の脱炭素経営を支援されているアスエネのソリューションを融合させることで、革新的な脱炭素ソリューションやコンサルティングサービスを開発・提供できると確信しています。このたびの基本合意により建設業における脱炭素経営への支援を一層強化し、より多くのお客様をご支援できるよう取り組んでまいります。

アスエネ株式会社 / 取締役CFO　間瀬裕介

建設業では、政府、自治体、取引先、投資家、消費者など、幅広いステークホルダーから脱炭素経営やCO2排出量の見える化に対する要請が増加しているなか、各社では、カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2排出量の見える化から削減に至るまで、さまざまな取り組みが進行中です。しかし、建設業界特有の事業構造や商習慣により、データの収集・整理・分析において多くの工数がかかり、精度の確保も含め、向き合うべき課題が数多く存在しています。

そこで、長年にわたり建設業界のお客さまと対話を続け、信頼を築いてきたリバスタのソリューションとシステムを連携させることを目指し、強固なパートナーシップを形成しました。これにより、現場でのデータ入力負担の削減・効率化を実現するとともに、コンサルティングを通じた脱炭素経営の支援など、建設業界における脱炭素領域のDXをワンストップで強力に推進してまいります。

リバスタについて

会社名：株式会社リバスタ

代表者：代表取締役：高橋巧

創業：2007年6月

所在地：東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア 9F

WEBサイト：https://www.rvsta.co.jp/

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞

・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化

・SX*コンサルティングの豊富な実績

・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援

・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能

・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供

・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み

アスエネサービスサイト：https://earthene.com

「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞

・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能

・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減

・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング

・表彰・PRで認知と集客の最大化

アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating

「ASUENE CAREER」について

「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。

＜主な特長＞

・GX・ESG関連領域において最大級の求人数

・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る

・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数

アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：Founder & 代表取締役CEO 西和田浩平

株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、

Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等

創業：2019年10月

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン

URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】

ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。

採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

＜注釈補足＞

* 工事成績評点：公共工事において発注者が竣工時に施工状況や出来栄えを総合的に評価する制度

* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準

* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）

* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分