一般社団法人自治体DX推進協議会、会報誌『自治体DXガイド Vol.12』関係人口特集号を2027年2月に発行予定　～ふるさと住民登録制度・移住・観光をつなぎ、地域との継続的な関わりを考える～

一般社団法人自治体DX推進協議会

2026年10月20日 08時00分

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、会報誌『自治体DXガイド Vol.12』を2027年2月上旬に発行する予定です。特集テーマは「自治体の関係人口DX――ふるさと住民・移住・観光の未来図」（仮）。ふるさと住民登録制度への対応や、観光・移住施策との連携、デジタル技術を活用した関係人口の把握・活用について、自治体の取り組みや民間企業のサービスを紹介します。

全国1,788自治体の関係人口・ふるさと住民登録制度の担当課およびGDX会員への送付を予定しています。また、2027年3月には、誌面の内容を深める連動セミナー「関係人口ラボ特別編」（仮）も企画しています。

■ 地域との接点を、継続的な関わりにつなげる

観光で訪れた人、ふるさと納税で寄附をした人、移住相談に参加した人など、自治体はさまざまな形で地域外の人と接点を持っています。その接点を継続的な交流や地域活動への参加につなげるには、一人ひとりの関心を知り、地域の側でも関わり続けられる機会や受け入れ体制を整えていくことが必要です。

GDXが2026年7～8月に実施し、46都道府県・242自治体から回答を得た「関係人口の把握と活用に関する実態調査」では、関係人口を数値で全体把握できていると回答した自治体は7.4％でした。Vol.12では、こうした調査や自治体ヒアリングで見えてきた課題を踏まえ、地域とのつながりを育て、施策に活かしていくための考え方を取り上げます。

参考：GDX「関係人口の把握と活用に関する実態調査」結果公開第1弾

■ 「知る・訪れる」「つながる」「担う」「暮らす」から考える

特集では、観光・ふるさと住民登録制度・移住を切り口に、地域との関わりを次の4つの場面から整理する予定です。それぞれの人が希望する関わり方を尊重しながら、自治体がどのような機会や支援を用意できるかを考えます。

1．知る・訪れる

観光や地域の体験、デジタルでの情報発信を通じた接点づくり。来訪データの活用やリピーターづくりなど、地域を知った人が再び訪れ、交流を続けるきっかけを紹介します。

2．登録する・つながる

ふるさと住民登録制度への対応や、地域のファンとの継続的なコミュニケーション。登録者への情報提供、コミュニティづくり、関心や参加状況を把握する仕組みを取り上げます。

3．地域の活動を担う

地域活動への参加、副業・プロボノなどを通じた担い手づくり。地域のニーズと参加者の希望をつなぐ活動の設計や、コーディネーター、受け入れ体制の役割を考えます。

4．暮らす

継続的な交流をきっかけとした移住や二地域居住。お試し移住などの取り組みを通じて、地域に関わる人の暮らし方の希望に応える支援を紹介します。

あわせて、観光・移住・ふるさと納税などの部署に分かれた接点情報の整理、データの共有・可視化、施策の効果測定など、継続的な関係づくりを支えるDXの進め方も扱います。

■ 自治体の取り組み、専門家の視点、実態調査を掲載予定

誌面では、関係人口づくりに取り組む自治体への取材、専門家による解説、GDXの実態調査・ヒアリング結果、関連するデジタルサービスの紹介などを予定しています。

取り組みを始めた背景や庁内・地域内の調整、運用上の工夫にも目を向け、自治体担当者が自らの地域での進め方を考えるための情報を届けます。また、GDXが開催する「関係人口ラボ」での議論や事例も誌面に採録する予定です。

■ 2027年3月には「関係人口ラボ」と連動

発行後の2027年3月には、誌面と連動したオンラインセミナー「関係人口ラボ特別編」（仮）を企画しています。自治体の取り組みや関係人口施策の進め方を、専門家・自治体・企業の視点から掘り下げる内容を予定しています。開催日時、登壇者、申込方法などの詳細は、決まり次第、GDXのウェブサイト等でご案内します。

さらに、会報誌への調査案内の同梱を通じて、ふるさと住民登録制度への対応状況や関係人口施策の課題を尋ねる実態調査も検討しています。誌面・セミナー・調査を通じて、自治体の現状を把握し、取り組みに役立つ情報を継続的に発信していきます。