法務AIで、未来の法務を実装する。GVA TECH、「法務AI研究所」を設立

GVA TECH株式会社

2026年2月5日 10時00分

法務オートメーション「OLGA」を提供するGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本俊、以下GVA TECH）は、2026年2月5日（木）に、「法務AI研究所」を設立いたしました。

■「法務AI研究所」設立の経緯

日本企業では、重要な判断が組織に蓄積されないことが、企業の競争力を低下させている要因の一つだと私たちは考えています。

特に法務の現場では、「前例がない」「リスクが読めない」ことを理由に、新規事業や先端技術への挑戦にブレーキがかかる場面も少なくありません。本来、法務は経営判断を支えるはずの存在でありながら、個人の経験や勘に依存した判断が多く、その知見が組織に蓄積されてこなかったのが実情です。

その構造が、生成AIの急速な進化により、明確な転換点を迎えています。

もはや論点は「AIを使うかどうか」ではありません。法務AIを、どこまで具体的に業務へ落とし込めるかが問われています。

現在の生成AIは、実務での活用を前提に議論できる水準に到達しました。求められているのは抽象論ではなく、どの業務に、どの判断を、どの形でAIに担わせるのかという実装の知見です。

ゆえに、その実装知見を体系的に蓄積し、共有するための場として、私たちは「法務AI研究所」を設立いたしました。

「法務AI研究所」のHPはこちら

■主な活動内容

AI技術の実践的研究

法務AIの実装を前提に、AI技術の進化を継続的に検証します。AIの専門家と連携し、法務業務で実際に使える技術と、現時点では使えない技術を切り分けます。
法務AIの実装検証と具体的な活用事例の創出

構造化した法務判断をもとに、実際の業務で法務AIを動かします。机上の検討にとどまらず、「使えるのか」「使えないのか」「なぜ失敗したのか」まで含めて検証し、再現可能な活用事例として整理します。
情報発信と実装を前提とした議論の創出

研究所で得られた知見を、閉じた研究にしません。実装事例と失敗事例の両方を発信し、法務AIを現場で使い切るための実践的な議論を生み出します。

■代表山本のコメント

私が法務AI研究所で大切にしている考えは一つです。実務に実装されない思想には、意味がない。法務AIは、語るものではなく、使われるものです。判断を支え、事業を前に進めてこそ価値があります。研究所での活動を理論や理想で終わらせません。実際の業務で検証し、失敗も含めて見極め、使えるものだけを現場に実装します。

法務AIで、未来の法務を実装する。この言葉に、私自身が責任を持ちます。