美里町・真岡市の「標準化」円滑移行のコツなど紹介 地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』4月号発行
システム標準化の先に広がる「デジタル改革」を視野に
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』2025年4月号(vol.138)を発行しました。

*最新号とバックナンバーはホームページ(https://www.tkc.jp/lg/kaze/)からご覧いただけます。
本号では、埼玉県美里町と栃木県真岡市に「標準準拠システム」への移行作業と今後の展望を、群馬県伊勢崎市には公会計を核とした「内部事務のデジタル化」をそれぞれインタビューしたほか、特別寄稿として国・有識者から「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」と「自治体情報セキュリティー」を解説いただきました。
いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション(DX)が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996(平成8)年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目的に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。
TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。
『新風(かぜ)』2025年4月号(vol.138)
体裁 A4判/20ページ(通常16ページ)/季刊(1月、4月、7月、10月)発行
配付先 全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付

『新風(かぜ)』2025年4月号(vol.138) 目次
【特集】
「標準化、その先にあるもの ── 先進事例に見る成功の秘訣と今後の展望」
〈事例1〉埼玉県美里町 様
「共同利用型モデルとして標準化に挑む」
〈事例2〉栃木県真岡市 様
「主体性を重視した標準化の取り組み」
【ユーザー事例】
「取引事業者と職員の手間・コスト削減へ」
群馬県伊勢崎市/財務会計(電子請求書サービス連携)
【TREND VIEW】
寄稿1 「地方公会計情報の付加価値向上とさらなる活用へ
──『今後の地方公会計のあり方に関する研究会』報告書のポイント」
総務省自治財政局財務調査課 課長補佐 最上 桂 氏
寄稿2 「将来を見据えた自治体情報セキュリティー」
合同会社KU コンサルティング 代表社員 髙橋邦夫 氏
【スマート行政最前線】
「新地方創生交付金で一段と加速するデジタル化」
【TKC Support Information】
「標準化後を見据え、フロント/バック連携強化」/スマート行政DX
「ガバメントクラウドへの安全・確実な移行を支援」/システム標準化対応
【ニュース】
「ペポルインボイス実証実験」
以上
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