さっぽろ連携中枢都市圏内の北海道11市町村が広域連携し地域経済を「旅先納税®」で活性化　北海道初、11市町村で利用可能な共通返礼品「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」で周遊を促す

〜旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の共通返礼品として電子商品券「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」の発行を2024年2月1日(木)より開始〜

株式会社ギフティ

2024年2月1日 13時00分

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区/代表取締役:太田睦、鈴木達哉/以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、公益社団法人北海道観光振興機構(所在地：北海道札幌市中央区/会長小金澤健司/以下、HTO)に採用いただきました。これにより、2024年2月1日(木)より、さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)(※3)での「旅先納税®」(※4)がスタートし、共通返礼品として電子商品券「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」の発行が開始されましたので、お知らせいたします(※5)。なお、複数自治体が広域での連携のもと「旅先納税®」を導入し、共通の返礼品として電子商品券を発行する取り組みは、2022年11月に開始された京都府北部７自治体(福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町及び与謝野町)による「旅先納税®」に続き、2案件目となります。また、「旅先納税®」の導入自治体数は、本件を含めて全国で53自治体となり、北海道内では23自治体(2024年2月1日(木)時点) となりました。

　さっぽろ連携中枢都市圏は、より魅力的なまちづくりを目指し、札幌市と周辺の市町村が連携して形成されました。それぞれの「まち」の特性を活かし、密接な連携と役割分担のもと、暮らしや経済に役立つさまざまな取り組みを行っています。交通の便が良く、北海道内外からのアクセスも比較的容易なうえ、豊かな自然環境も魅力的で登山やスキー、キャンプ、釣りなど、自然を活かした様々なアクティビティを楽しむことができます。また新鮮な海の幸や、美味しい農産物が豊富な土地であり、グルメの宝庫として知られており、海鮮料理やジンギスカン、ラーメンなど、さまざまな食の楽しみがあります。さらに温泉地も多く、自然に囲まれた温泉リゾートで、ゆったりとした時間を過ごすことができます。文化的にも、さっぽろ雪まつりや北海道神宮祭など、さまざまなイベントが開催される地域です。また、美術館や博物館などの文化施設も充実しており、芸術や歴史に触れることができます。様々な人々が、楽しく過ごすことができる多数の魅力を持っている地域です。この度、当該地域の周遊観光を促すことを目的に、「旅先納税®」を導入いただき、複数自治体共通の返礼品として「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」を発行いただく運びとなりました。

　さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村が実施する「旅先納税®」は、寄附者が11市町村から寄附先を選ぶことができ、11市町村の加盟店で利用可能な共通電子商品券「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」を、寄附額の3割分の返礼品として即時に受け取ることができる仕組みです(選択可能な寄附額は市町村により異なります)。「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」は、2024年2月1日(木)より、11市町村の飲食店・体験施設・宿泊施設をはじめとした加盟店206店舗(2024年2月1日(木)時点)での精算時に利用可能であり、おでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。受け取り・利用の際にアプリなどをダウンロードする必要なく、会計時は1円単位で利用いただけます。「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」の決済方法は、加盟店ごとに「二次元コード認証(静的MPM方式)」と「giftee STAMP」(※6)の２種類あります。「二次元コード認証」の場合は、加盟店での利用時にお手持ちのスマートフォンで「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」の二次元コード読み取り画面から、店舗に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了します。「giftee STAMP」の場合は、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印することで支払いが完了します。いずれの決済においても、支払い完了時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

　ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街プラットフォーム®」および「旅先納税®」の提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2)　e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)

(※3)　「さっぽろ連携中枢都市圏」とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町および長沼町の8市3町1村からなる連携中枢都市圏。札幌市が中心となり、2019年3月に経済、社会、文化、住民生活等において密接な関係を有する自治体にて形成。今回は、その中の千歳市を除く11市町村が対象

(※4)　旅先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

(※5)　この事業は観光庁の「R5年度地域と一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業(面的DX化)」の採択を受けています

(※6)　giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■ さっぽろ連携中枢都市圏内11市町村での「旅先納税®」および「さっぽろ圏 e 旅ギフト」概要

特設サイト：https://visit-hokkaido.jp/etabigift/

導入先：さっぽろ連携中枢都市圏内11市町村(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）

導入事業：観光庁R5年度地域と一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業(面的DX化)

提供開始日：2024年2月1日(木)

導入目的：ふるさと納税の新たな手段および返礼品として

納税方法：

①「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」寄附サイトにアクセスし納税者情報を登録

②寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了

※対象の11市町村に住民票登録のある方は寄附いただけません

利用方法：

＜「コード読み取り」の場合＞

①「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」の画面から「コード読み取り」を選び、お店の二次元コードを読み取る

②使いたい金額を入力し、「支払う」ボタンを押下

③お店の人に支払い完了画面を見せ、「店舗名」と「金額」を確認してもらい支払い完了

＜「スタンプ利用」の場合＞

①「さっぽろ圏ｅ旅ギフト」の画面から「スタンプ利用」を選び、使いたい金額を入力

②スタンプ押下画面を提示し、お店の人にスタンプを押してもらう

③「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認してもらい支払い完了

決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)

寄附金使途：寄附先の市町村により寄附金の使途は異なり、寄附者による選択が可能です。詳しくは各市町村の寄附サイトをご確認ください

選択可能な寄附金額と返礼品券種：

利用期限：寄附いただいた日から180日間

加盟店：さっぽろ連携中枢都市圏内11市町村内の飲食店・宿泊施設等206店舗(2024年2月1日時点)

※加盟店一覧：https://www.visit-hokkaido.jp/etabigift/shop/

■「旅先納税®」について

　「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

【旅先納税® 公式ホームページ】　https://portal.tabisaki.gift/

【導入自治体】計53自治体（2024年2月1日時点）

岡山県瀬戸内市/北海道猿払村/山梨県笛吹市/北海道伊達市/北海道倶知安町/北海道利尻富士町/北海道白老町/北海道積丹町/北海道厚沢部町/北海道天塩町/沖縄県南城市/北海道千歳市/石川県加賀市/秋田県男鹿市/和歌山県白浜町/京都府福知山市/京都府舞鶴市/京都府綾部市/京都府宮津市/京都府京丹後市/京都府伊根町/京都府与謝野町/秋田県仙北市/北海道黒松内町/香川県土庄町/北海道北広島市/兵庫県宝塚市/秋田県大館市/北海道斜里町/島根県出雲市/沖縄県東村/香川県高松市/長野県軽井沢町/埼玉県川越市/沖縄県国頭村/長野県山ノ内町/新潟県佐渡市/兵庫県三木市/北海道北見市/京都府京都市/長野県安曇野市/秋田県北秋田市/新潟県南魚沼市/北海道札幌市/北海道小樽市/北海道岩見沢市/北海道江別市/北海道恵庭市/北海道石狩市/北海道当別町/北海道新篠津村/北海道南幌町/北海道長沼町(導入日順)

■ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始しています。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,191百万円(2023年9月末時点)

代表者：代表取締役　太田睦、鈴木達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp