JLL、東京・大阪Aグレード オフィス プロパティ クロック 2019年第2四半期

東京は緩やかに賃料上昇、大阪は賃料上昇率が加速

東京 2019年8月14日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2019年第2四半期」を発表しました。

東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から13四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズにあります。賃料は引き続き緩やかに上昇する見通しです。
大阪のAグレードオフィス賃料は、2014年第3四半期から20四半期連続で「賃料上昇の加速」フェーズを維持、年間上昇率は5四半期連続で10%を超えています。

JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。
「東京及び大阪Aグレードオフィス賃料は2019年第2四半期も上昇フェーズを維持しました。両市場とも空室率がさらに低下しており、東京では1％を切って0.8％、大阪にいたってはJLL観測史上最低の0.3％と非常にタイトな需給環境となっています。賃料も上昇を続けており、東京は対前年同期比5.8％増、大阪は同10.1％増となりました。
近時の国内政治経済動向を振り返ると、GDP成長率（前四半期比年率換算）は2019年第1四半期の+2.8％に続き第2四半期も+1.8％のプラス成長、6月末には大阪G20サミットを開催、7月の参院選では与党が改選議席過半数超を確保するなど概ね安定的に推移した四半期と言えます。しかし、海外に目を向けると、さらに激化する米中貿易摩擦、英国新首相によるハードBREXIT（EU離脱問題）の懸念、世界的に不安定な金利・為替相場等、取り巻く環境は不透明さを増しており、今後の動向を広く注視していかなければならない状況です。そのような環境のもと、東京賃貸市場については、来年まで続く大量供給を徐々に消化してきた需要が若干減少傾向に移行し、需給も和らいでいくものと考えられます。逆に、新規供給が限定的な大阪では今後も継続的に賃料上昇圧力が見られるものと予想されます。
一方、日本の不動産投資総額は2019年上半期終了時点で2.2兆円を超えており、昨年とほぼ同水準となっています。東京都心部での取引が回復するとともに、大阪圏の取引額は前年同期比で顕著に増加しています。世界的に金融緩和方向へ再び舵を戻しつつあるなか、今後の日本における金利動向も不動産投資市場には恩恵的に推移するものと考えられ、2019年通年の日本の不動産投資額も昨年同様4兆円を超える水準になるものと予測しています」

JLLオフィス プロパティ クロック（不動産時計）とは？
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速（→底入れ）、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

JLL オフィス定義

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約92,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com