東急不動産ホールディングスが第4回「ソトコトSDGsアワード2024」を受賞

~国内不動産業初のTNFDレポートと生物多様性の取り組みを評価～

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」）は株式会社ソトコト・ネットワーク（本社：東京都港区）が運営するSDGsウェブマガジン「ソトコト」が、SDGsに関連する優れた事例や取り組みを年1回表彰する「ソトコトSDGsアワード2024」を受賞いたしましたのでお知らせします。

　当社は、創業当時から「自然と調和するまちづくり」の考えのもと事業展開して参りました。人や社会の活動の基盤となるのは環境であり、自然と共生・調和し、持続的に発展するために、サステナブルな環境づくりはデベロッパーとしての使命と考えており、2030年度を目標年度とする長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でも「環境経営」を全社方針として、取り組みの大きな柱の1つに位置付けております。

　今回の受賞は、当社が2023年、国内不動産業で初めて公開した「TNFD*1レポート」や、そうした考え方に基づく「広域渋谷圏」「蓼科」での生物多様性に関する取り組みが評価されたものと考えております。今後も環境経営を軸に、地域や施設への愛着につながるようなまちづくりを続けてまいります。

　また、2024年12月20日（金）には、東京都内で表彰式が行われました。当日は、実行委員長である指出一正様より当社サステナビリティ推進部部長の松本がトロフィーを受け取ったほか受賞インタビューを受けるなど、環境やＳＤＧｓに関するトークセッション等が執り行われました。

「ソトコトSDGsアワード2024」表彰式の様子（左）ソトコト総編集長/ ソトコトSDGsアワード実行委員長　指出 一正様（右）東急不動産ホールディングス株式会社　サステナビリティ推進部　部長　松本 恵

今回の受賞にあたり、当社の取り組みをご紹介いたしました。

これからの都市とリゾートを「ネイチャーポジティブ」にアップデート。生物多様性の回復に全力投球する東急不動産ホールディングスの試み | sotokoto online（ソトコトオンライン）

※1 自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, または TNFD）とは、2021 年に発足した自然関連の依存・インパクト、リスクと機会を適切に評価し、開示することを要請する国際的なタスクフォース。気候変動における TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）)と連動したフレームワークを提示している。

TNFD レポートは、当社サステナビリティサイトをご覧ください。

TNFD 提言に基づく開示 | 環境 | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス (disclosure.site)

■ ソトコトSDGsアワードについて

　ソトコトは1999年の創刊以来、「スローライフ」や「スローフード」、「ロハス」から「SDGs」まで、時代を彩るキーワードを次々と発信。これらのトピックを通じて、持続可能な未来を目指すためのヒントを読者に提供しています。

　最近では、メディアの枠を飛び越え、地域の魅力を発掘し、プロモーションをお手伝いすることで、地方への関心を高め、移住を後押しする活動にも力を入れており、2021年には、そんな取り組みをさらに広げるために「ソトコトSDGsアワード」を立ち上げ。今年で4回目となるこのアワードでは、多くの企業や団体から応募があり、その中から選ばれた5つのプロジェクトが受賞しました。

「ソトコトSDGsアワード2024」受賞企業・団体が決定！ | sotokoto online（ソトコトオンライン）

■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み

　当社は 2021 年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で 2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

　当社グループの中核企業である東急不動産では、「環境先進企業」をめざして「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を主要な３つ環境課題とし、事業を通じて様々な取り組みを積極的に進めています。自社で大規模に展開する再生可能エネルギー事業を活かし、2022年12月には自社の事業所及び保有施設*2の使用電力の 100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了、2024年4月には、RE100 達成*3がRE100 事務局である CDP より認定されました。RE100 事務局によると、日本における RE100 達成した事業会社*4としては初の認定となります。

　今後も、自社における再エネ電力利用の継続と共に、コーポレート PPA 等の再エネ電力供給により、お客様へ環境価値を提供し、事業を通じた脱炭素社会の実現を目指してまいります。

※2一部の共同事業案件などを除く

※3 RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。なお、東京ガス様 が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。

※4 金融機関を除く

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan