オンライン登記申請支援サービス「GVA 法人登記」にて、合同会社から株式会社への組織変更の登記書類作成が可能になりました

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）が運営する「GVA 法人登記」にて、合同会社から株式会社への組織変更の登記書類の作成に対応したことをお知らせいたします。

GVA 法人登記 WebサイトURL：https://corporate.ai-con.lawyer

「GVA 法人登記」は、必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や議事録などの添付書類を自分で作成できるサービスです。会社の登記情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力で正確な書類作成が可能です。

「GVA 法人登記」は2019年1月に株式会社を対象にサービスを開始しました。その後も2023年2月に合同会社、同年9月に有限会社（特例有限会社）、2025年2月には一般社団法人の変更登記へと対応範囲を拡大し、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心にご利用いただいております。

このたび「GVA 法人登記」にて、合同会社から株式会社への「組織変更」に必要な登記書類の作成に対応いたしました。

■背景と課題

設立コストの低さや手軽さを背景に合同会社の設立数は年々増加しており、2024年には4万社を超えました。その一方で、事業や会社の成長とともに「合同会社から株式会社に変更したい」というニーズも比例して高まっていると考えられます。

株式会社化を検討する具体的な理由としては、「取引先や金融機関からの信頼向上」「人材採用における認知向上」「増資や社外役員就任など外部連携の強化」「『代表取締役』などわかりやすい肩書の使用」などが挙げられます。事業成長に伴いステークホルダーが増加するにつれ、株式会社への変更ニーズはより一層高まる可能性があります。

しかし、組織変更の手続きは従来の変更登記とは異なり、登記書類の作成に加え、債権者保護手続き（債権者への個別催告や官報公告）といった工程が必要となり、多くの手間や時間がかかります。また、一般的な会社設立の手続きと比較して、組織変更を支援できる専門家は少なく、「株式会社にしたいが、進め方がわからない」という課題も顕在化しつつありました。

■機能の概要

このような背景を受け、GVA 法人登記では合同会社から株式会社への組織変更登記に対応しました。ユーザーはGVA 法人登記を利用し、案内される手順に沿って情報を入力するだけで、組織変更に必要な登記書類を作成することができ、また、債権者保護手続きの具体的な方法も確認することができます。

登記書類の作成はもちろん、収入印紙の購入や法務局への郵送を支援するオプションサービスや、登記内容が反映された登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の請求まで登記申請に伴う作業をワンストップで行うことができます。

GVA TECHでは、今後もさまざまな登記種類への対応やオプションサービスの拡充を通じ、企業における登記申請業務の効率化を支援してまいります。

■GVA 法人登記で対応している登記種類について

株式会社や合同会社、有限会社、一般社団法人の4法人30種の登記に対応しており、複数の登記を組み合わせた申請も可能です。

株式会社の変更登記

• 株式会社の本店移転（管轄内外）

• 株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任、死亡）

• 株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）

• 株式会社の代表取締役の住所変更

• 株式会社の役員の氏名変更

• 株式会社の商号変更

• 株式会社の目的変更

• 株式会社の株式分割

• 式会社のストックオプション発行

• 株式会社の剰余金等の資本組入れ

• 株式会社の支店の設置・移転及び廃止

合同会社の変更登記

• 合同会社の本店移転（管轄内外）

• 合同会社の代表社員等の住所変更

• 合同会社の代表社員等の氏名変更

• 合同会社の商号変更

• 合同会社の目的変更

• 合同会社の代表社員等の変更

• 合同会社の持分譲渡（社員の変更）

• 合同会社の出資・資本金増加

• 株式会社への組織変更

有限会社（特例有限会社）の変更登記

• 有限会社の本店移転（管轄内外）

• 有限会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、死亡）

• 有限会社の役員の住所変更

• 有限会社の役員の氏名変更

• 有限会社の商号変更

• 有限会社の目的変更

※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。

一般社団法人の変更登記

• 主たる事務所移転

• 役員（代表理事・理事・監事）の新任・辞任・重任・退任

• 役員（代表理事・理事・監事）の氏名変更

• 代表理事の住所変更

■GVA 法人登記について

「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自分で作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。

作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。

従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。

さらに、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きを代理することや登記申請書類を作成することは法律で禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。

GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。

GVA 法人登記 WebサイトURL：https://corporate.ai-con.lawyer

■GVA TECH会社概要

会社名　　：GVA TECH株式会社

代表取締役：山本 俊

本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階

設立日　　：2017年1月4日

資本金　　：409百万円

事業内容　：リーガルテックサービスの開発・提供

上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）

URL　　　：https://gvatech.co.jp/