AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、独占禁止法の観点で契約書の注意すべきポイントが把握できる「独禁法チェッカー」がフランチャイズ契約に対応開始

～独禁法に抵触するおそれの確認にかかる情報収集の労力や時間の軽減を支援～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員・CEO：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、独禁法）」の観点で自動レビューできる「独禁法チェッカー」が「フランチャイズ契約」に対応開始したことをお知らせします。これにより、フランチャイズ契約の契約審査をする際に、独禁法に抵触するおそれがないかどうかの確認に要していた、情報収集の労力や時間の軽減を支援します。

　独禁法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自由に活動できるようにするために制定された法律です。一部の企業によって、特定領域の価格上昇やサービス低下を招かないよう、公正な条件の下で企業間競争を促し、消費者の利益向上を図っています。独禁法では、私的独占や不当な取引制限、事業支配力の過度な集中など、さまざまな不当な拘束を排除するためのルールが定められています。そして、独禁法には公正取引委員会が定めるガイドラインが多く存在しており、フランチャイズ契約を締結する際の当事者間の取決めにおける独禁法上の考え方についても詳細に定められています。*1

*1フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の指針

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html

　独禁法に関連する契約書を審査する際は、通常の契約審査に加え、独禁法に即した内容を網羅的に確認することが必要になります。契約書の類型によって独禁法に抵触しているかを確認する観点が異なることから、フランチャイズ契約の審査においても見落としが生じやすいという課題がありました。フランチャイズ契約においては、中途解約の条件、仕入先や発注先の制限、商品や販売方法の制限や見切り販売の制限など、特有のチェックポイントを踏まえた契約審査を行う必要があるため、審査には一定の習熟が求められます。契約審査に見落としがあった場合は、公正取引委員会からの処分や罰則が課されるおそれがあるだけでなく、レピュテーションリスクにもつながります。

　今回、「LegalForce」の「独禁法チェッカー」が「フランチャイズ契約」に対応開始したことで、*2法令の規制に違反する可能性がある文言に対し、瞬時に見落としの発見が可能になります。これにより、契約審査時に、独禁法に抵触するおそれがないかどうかの確認に要していた情報収集の労力や時間の軽減をサポートします。

*2独禁法チェッカーは、契約書に規定されている文言に着目して独禁法に抵触する可能性を指摘するものであり、実際に独禁法に抵触するかは個別の事情に応じた慎重な検討が必要となります。

「LegalForce」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

• 「独禁法チェッカー」で対応できる内容（一例）

公正取引委員会が定める「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」に基づいた自動レビューが可能です。

・中途解約の可否や違約金の明示

フランチャイザーは中途解約の条件をフランチャイズ契約上明確化するとともに、加盟者募集時に十分説明することが望ましいとされています。そのため、中途解約の可否や、中途解約の際に生じる違約金に関する条項が定められているかをよく確認する必要があります。

・取扱商品や販売方法の制限

独占禁止法に抵触するかどうかの判断基準として、取扱商品の制限、販売方法の制限につき必要な範囲を超えて統制を加えていないかといった点が挙げられています。そのため、取扱商品等を制限する条項は削除するか、必要な範囲の制限に修正する必要があります。

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com  )

「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約4年を経て、2023年8月現在3,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp ）

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）