【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2023年7～9月期）

アットホーム株式会社

2023年11月21日 13時00分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区代表取締役社長：大武義隆）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2023年7～9月期）が第39回となります。

＜トピックス＞

賃貸仲介の業況DIは、12エリアで前期比下落するも前年同期比は9エリアでプラス。インバウンドや法人需要が下支え。
売買仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏ともに21年Ⅰ期から続いたレンジの下限に近い水準まで下落。
DXツールを導入している不動産店は３割弱。IT接客を求められるケースは、賃貸5割、売買3割と賃貸が大幅に上回る。

＜解説＞アットホームラボ株式会社執行役員データマーケティング部部長磐前淳子

賃貸は物価高に伴い低家賃帯の成約が増。売買の業況は全体的に下げ基調も都心の需要は旺盛。

賃貸は、支出を抑えるため低家賃帯の成約が増えたことで業況DIを下げたものの、コロナ禍からの回復基調は維持しています。一方売買の業況は、価格高騰に伴い実需が減退し前年同期を下回るエリアが多い中、東京都心は投資家や富裕層からの需要がけん引し堅調です。

＜調査概要＞

◆調査期間／2023年9月14日～9月26日

◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。

主に経営者層。有効回答数は1,839店。

（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。