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公益財団法人日本ユニセフ協会
会社概要

【プレスリリース】ユニセフ ダボスで訴える 子どもたちを「持続可能な開発目標(SDGs)」の中心に

公益財団法人日本ユニセフ協会

小学校で勉強する子どもたち。(エチオピア)© UNICEF_ETHA_2014_00095_Ose小学校で勉強する子どもたち。(エチオピア)© UNICEF_ETHA_2014_00095_Ose



※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています
※原文は http://www.unicef.org/media/media_78728.html 、アジェンダの原文は
  http://www.unicef.org/post2015/files/P2015_issue_brief_set.pdf
  でご覧いただけます。


【2015年1月20日 ダボス発】

世界経済フォーラムにあわせてユニセフは、ポスト2015年の「持続可能な開発目標」に
盛り込まれるべき「すべての子どものためのアジェンダ(Agenda for Every Child)」を
発表しました。

全てのセクターのリーダーたちがダボスに集う中、ユニセフは国際社会に対し、「持続
可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs)」において、子どもを優先
事項にするよう訴えました。SDGsは、今後15年間の世界の投資と行動を導くロード
マップとなるもので、本年9月の国連総会で合意される予定です。

「過去15年間、世界では大きな進歩がありましたが、それでもなお、何百万人の子ども
たちが困難な状況におかれています」と、ユニセフ事務局次長ヨカ・ブラントは言います。
「取り残されてきた子どもたちにとって、決定的な機会です。私たちが今日行う決定と
投資が、今の子どもたち、さらにその後の世代の未来を決定するのです」

「すべての子どものためのアジェンダ」は、SDGsについてユニセフが考える、7つの優先
事項を示しています。


1.「子どもに対する暴力の撤廃」

笑顔を見せる子どもたち。(バングラデシュ)© UNICEF_BANA2006-00397_Noorani笑顔を見せる子どもたち。(バングラデシュ)© UNICEF_BANA2006-00397_Noorani


約10億人の15歳未満の子どもたちが、日常的に体罰を受けていて、15歳~19歳の女の子の
4分の1が身体的暴力を経験しています。子どもに対する暴力はしばしば表には見えない
ものですが、子どもたち自身や社会に与える影響は深く広範です。子どもに対する暴力は
世界共通の問題であるため、子どもを暴力、虐待、ネグレクト、搾取から守るために投資
することは、グローバルな優先事項でなければなりません。

2.「グローバルな貧困撲滅の中心に、子どもの貧困を位置づける」
世界で極度の貧困状態にある人の半数は子どもたちです。5億7,000万人の子どもたちが
国際的な貧困ラインである1日1.25米ドル以下で生活しています。子ども時代の貧困は、
しばしば、大人の貧困の根本的な要因です。保健サービス、栄養、水と衛生、住居と
教育へのアクセスなしには、貧困の循環は続きます。

3.「予防可能な子どもと妊産婦の死亡をなくす」
最も貧しい20%の世帯の子どもたちは、最も裕福な20%の子どもたちに比べて、5歳の
誕生日を前に命を失う確率が2倍で、低体重や病気になる確率も3倍近くに上ります。
最も弱い立場にある子どもや母親たちに基礎サービスを届けるための、よりよい保健
システムや資源の配分は、命を守り、家族を強め、持続可能な成長を支えるものです。

4.「10代の子ども・若者たちにより配慮する」
子ども時代の早い時期に得られたものは、10代でさらに確かなものになることもあれば、
失われることもあるにも関わらず、10代の子ども・若者たちは、計画やサービスの中で
しばしば取り残されています。彼らの教育に投資し、健康的なライフスタイルを促進
することは、彼らを病気や暴力から守ることを助け、おとな時代に向けてよりよい準備
をすることにもなります。

5.「すべての子どもの権利を守るため、データ革命を活用する」
タイムリーで信頼できるデータは、最も大きなニーズがある子どもたちを特定するため、
また、彼らの状況の改善に的を絞った政策の策定のために、きわめて重要です。
データは、世界全体や国ごとの平均値だけでなく、取り残された子どもたちの状況が
わかるように、詳細に分けることが必要です。

6.「すべての子どもたちのための、また特に、最も困難な状況にある子どもたちの
     ための投資を改善する」
教育、水と衛生、保健、社会的保護のために十分な資金が割り当てられるだけでなく、
最も持続可能な結果をもたらすためには、最もニーズの大きな子どもや家族を重視した
配分が必要です。

7.「子どもに影響を及ぼす慢性的危機の循環を終わらせる」
2014年、2億3,000万人の子どもたちが紛争地帯に暮らしていて、さらに多くの子ども
たちが人災や自然災害の影響を受けました。人道危機へのグローバルな対応は、緊急の
短期的なニーズだけでなく、長期的な回復力(レジリエンス)を構築すること、子ども
たちや家族が将来起こり得るショックに耐えられるようにすること、危機の循環を
終わらせることにも焦点をあてなければなりません。


過去15年間に子どもたちのために得られた前進が失われないために、より多くの国が
発展し、困難な状況にある地域がより安定的になるために、世界は、子どもたちを
最優先事項にしなければなりません。

「今の子どもたちのために世界を守らなければならないだけでなく、彼らが育っていく
世界も守らなければなりません。私たちにはみな、すべての子どものために変化を
もたらすため、そしてすべての人のためによりよい世界を築くために、役割があるの
です。政治的リーダーも、企業も、組織も、個人も、そして子どもたち自身も」と、
ブラント事務局次長は述べました。


* * *

■アジェンダの原文「An Agenda for #EVERYChild 2015」はPDFファイルでご覧いただけ
  ます(英文)。
http://j.mp/1t4LTuM
(アジェンダ、2頁)
http://www.unicef.org/post2015/files/P2015_issue_brief_set.pdf
(項目毎の詳細を含む資料、30頁)


■本プレスリリースに関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会  広報室
TEL:Tel :03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp

Elissa Jobson, UNICEF(在ニューヨーク),
                                     Tel.: +1 917 340 3017, ejobson@unicef.org
Rita Ann Wallace, UNICEF (在ニューヨーク),
                                     Tel.: +1 917 213 4034, rwallace@unicef.org


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
  任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。
(www.unicef.or.jp)

 

 

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会社概要

URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-