厚生労働省のテレワーク普及推進策「テレワーク宣言企業」に選定

～テレワークの普及にむけてSBTのテレワーク制度や取り組みについて紹介されます～

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：阿多 親市、以下 SBT）は、厚生労働省のテレワーク普及推進策「テレワーク宣言応援事業」において、令和元年度のテレワーク宣言企業として選出されましたのでお知らせします。なお今年度の選定企業は7社となります。

■テレワーク宣言企業とは
厚生労働省のテレワーク宣言応援事業はテレワークの活用が期待される企業の取り組みを紹介することで、テレワークの普及を図ることを目的としており今年で3年目を迎えます。本年度あらたにテレワークを開始または拡大した応募企業の中から、今後更なるテレワーク活用が期待される企業を「テレワーク宣言企業」として選定しています。選定された企業各社の取り組みは、記事や動画として「テレワーク宣言応援事業サイト」にて順次紹介されます。

テレワーク宣言応援事業サイト：https://www.sengen7.com/


■SBTのテレワークに関する取り組み
SBTのテレワーク制度は、「自ら多様性のある働き方を実践することが、お客様へのより良い提案につながる」といった社員の声がきっかけとなり、2018年6月にトライアルを開始しました。有志社員を中心に、Microsoft Teams といったコラボレーションツールの利用やテレワークの有効利用にむけた様々なディスカッションを重ね、2018年10月に全社導入しました。導入後もさらなる業務効率化や生産性向上を目指して活動を継続しています。
また、総務省等関係省庁と東京都が実施する「テレワーク・デイズ2019」にも特別協力団体として参加し、全社員への在宅勤務・モバイルワーク実施の呼びかけを進めています。

関連リリース
テレワーク・デイズ2019に特別協力団体として参加
https://www.softbanktech.co.jp/news/release/press/2019/011/

SBTは今後も世の中の動向や社員の声を反映し、社員が働きやすい環境づくりをさらに推進してまいります。