アスクル、環境省「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の参加企業に決定

　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）はこのたび、環境省が推進する「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」（以下「本モデル事業」）の個別バリューチェーン支援の参加企業として、構成企業2社とともに決定されました。

　GHG排出量を2050年までに実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現のためには、大企業のみならず中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体でのグリーン・トランスフォーメーションの取り組みが不可欠とされています。本モデル事業は、環境省がサプライチェーン全体でのグリーン・トランスフォーメーションの取り組みを進めることを主眼におき、自社における排出量（Scope1,2）削減だけでなく、バリューチェーン排出量（Scope3）の削減実現に向け、バリューチェーン全体で連携した取り組みを推進するために実施するものです。

　今年度の本モデル事業では、複数主体による取り組みや業界横断での連携モデルを創生し、業界内のデータ連携の促進や後発企業の支援を目的として、業界共通のScope3算定ルールやエンゲージメント方針のガイドライン策定に向けた支援を行います。

　アスクルは、環境活動指針となる「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、2030年CO₂排出ゼロ、2050年ネットゼロを目標に掲げています。EC企業として「責任あるサプライチェーンの構築」を進めるべく、まずは本モデル事業の構成企業2社と連携し、本モデル事業への取り組みを進めていきます。

■本モデル事業での実施概要

　アスクルは2024年3月にSBT（Science Based Targets）の認証を取得し、SBT目標としてサプライヤーエンゲージメントを掲げています。アスクルのCO₂排出量のうち99％がScope3であり、中でも仕入商品（「購入した物品・サービス」）によるものが約7割を占めていることから、この仕入商品由来のCO₂排出量の削減に焦点を当てて取り組みを進めています。サプライヤーエンゲージメント目標は、仕入商品のCO₂排出量の90％を占める93社を対象にしており、2023年8月からは、CO₂排出量算定ツールを活用したScope3削減にサプライヤーとともに取り組んでおり、サプライヤーの排出量の削減努力を反映できる算定方法に変更するため、まずは当社プライベート・ブランド商品の仕入れ先サプライヤーとデータ連携を実施しています。

　本モデル事業では、アスクルとエンゲージメント対象のサプライヤーである本モデル事業の構成企業2社と連携して、サプライヤーのCO₂排出量の算定、目標の設定、削減の取り組みを実施します。モデル事業前半ではScope1,2,3算定方法の研修会等を実施し、構成企業の算定を支援。目標設定に関する個別支援やPB商品1次データ取得のためのツール提供も行います。そしてモデル事業後半では、当社のScope3 に構成企業の算定結果を反映するとともに、次年度以降の算定から結果反映までの年間スケジュールを策定できるよう推進します。

　構成企業2社との連携をもとに、本モデル事業で得られた知見を、エンゲージメント対象である93社にも展開・拡大します。

　アスクルは今後も「エシカルeコマース」を目指し、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減などを通じてサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

＜参考＞

■環境省プレスリリース（24.08.22）

「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の決定について

https://www.env.go.jp/press/press_03486.html

■アスクルサステナビリティ報告

https://askul.disclosure.site/ja/

※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。