雹（ひょう）災等による被害軽減に向けた実証実験を開始

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、株式会社ウェザーニューズ（代表取締役社長：石橋 知博、以下「ウェザーニューズ社」）と、降雹が予測される自動車ディーラー各店舗と損保ジャパンの営業店を対象として、雹災等による被害軽減に向けた実証実験を開始します。

 

１．背景

　近年、北関東地域で降雹による大規模な被害が発生しているほか、２０２４年４月には兵庫県を中心に大きな被害が出るなど、雹災対策が全国で課題となっています。なかでも降雹による自動車の損傷については、修理依頼が殺到し修理完了まで長期間かかるケースや、納車予定の自動車を納車できないケースが発生しています。

　雹の発生は要因が多岐にわたるため、予測難度が非常に高いとされていますが、ウェザーニューズ社と協業することで、お客さまに降雹の危険をスマートフォン上でいち早くお知らせして被害の回避行動につなげていただき、被害を軽減させることを目的に実証実験を開始します。

 

２．実証実験の概要

　本実証実験は、趣旨に賛同いただいた自動車ディーラー各店舗と損保ジャパンの営業店を対象として、２０２４年９月から１１月までの３か月間で実施します。

　ウェザーニューズ社が提供する企業向けの気象情報「ウェザーニュース for business※」を、自動車ディーラー各店舗と損保ジャパンの従業員のスマートフォンに導入します。ウェザーニューズ社のアプリを導入したスマートフォンに降雹の危険が高まる３０分から３時間前にプッシュ通知でアラートを送り、屋外に駐車している自動車を屋内に避難させるなどの被害の回避行動との連動について検証します。また、雹発生リスクを降雹の３６時間前からアプリ上で確認できるため、前日から対策を検討することができます。

　加えて、台風や雨雲・落雷の接近などのアラートも送ることで、さまざまな自然災害からの被害の回避行動につなげます。

※ウェザーニュース for business：https://biz.weathernews.jp/wfb/

 

 

【今回の実証実験の概要図】

 

 

３．今後の展開

　今回の実証実験の結果をふまえ、自動車ディーラーのお客さまにかぎらず、その他の法人や個人のお客さまを対象とすることも含め、自然災害に関するアラートサービスの展開を検討していきます。

　また、損保ジャパンの雹災による保険金支払データをウェザーニューズ社に連携することで、降雹の予測精度向上の可能性も検証していきます。

 

＜ウェザーニューズ社について＞

　１９８６年創業の世界最大級の気象情報会社。「いざという時、人の役に立ちたい」という創業の想いのもと、航海や航空、鉄道、道路など交通分野のほか、建設、保険、農業、電力、小売、スポーツなど、世界５０か国約２,６００社に専門的な気象情報を提供しています。気候変動の影響による土砂災害や台風、地震、洪水などの長期的なリスクから、日々のゲリラ豪雨や落雷などリアルタイムな気象情報まで提供し、企業の安全対策や生産性向上を支援しています。また、個人向けには４,２００万ダウンロードのお天気アプリ「ウェザーニュース」を通して、予報精度No.１の天気予報を提供しています。

　損保ジャパンはウェザーニューズ社との間でパートナーシップ協業合意書を２０２１年１２月に締結し、気候変動下における持続可能な社会の実現に向け、お互いの知見や技術の共有・連携を通じて新たな商品・サービスを社会に提供することで、社会全体への貢献と新たな価値創造を目指していきます。

 

以上