茨城中央サテライトセンターに自社所有の太陽光発電設備を導入

〜施設電力の約25％を再生可能エネルギー化、年間約241tのCO2削減を実現〜

　事業者向けネット通販事業と購買管理システム事業を展開する株式会社MonotaRO（本社：大阪市北区、取締役 代表執行役社長：田村 咲耶、以下「モノタロウ」）は、自社物流拠点である茨城中央サテライトセンター（茨城県東茨城郡茨城町、以下「茨城中央SC」）に、自社所有による自家消費型太陽光発電設備を導入し、2026年7月22日より運転を開始しました。

　本設備の導入により、同施設内で消費する電力の約25％を再生可能エネルギー（以下、再エネ）で賄い、年間約241tのCO₂排出量削減を実現します。併せて、長期的な電力コスト削減にも繋げます。

茨城中央サテライトセンターの屋根上に設置した太陽光発電パネル

■ 導入の背景

　当社は、持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）の一つとして「気候変動対策」に取り組んでおり、「2030年までに事業活動に伴うCO₂排出量を2020年比で50%削減する」という目標を掲げています。これまでは主に非化石証書の購入によってCO₂をオフセットしてきましたが、より実質的な環境貢献（再生可能エネルギーの創出）への移行を目指し、物流拠点への太陽光発電パネルの導入を推進しています。

■ 設置概要

事業所名：株式会社MonotaRO 茨城中央サテライトセンター

所在地：茨城県東茨城郡茨城町

運用形態：自社所有

太陽光パネル設置容量：531.2kW

想定年間発電量：約53.4万kWh

想定年間CO₂削減量：約241t

運転開始日：2026年7月22日

設計・施工：株式会社Looop

■ 再生可能エネルギーの活用状況

　当社は、以下の拠点において再生可能エネルギーを活用しています。

※DC：ディストリビューションセンター、SC：サテライトセンター

拠点名	導入時期	再生可能エネルギー活用の取り組み内容
笠間DC	2022年7月	東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン」を採用。FIT非化石証書（トラッキング付き）および再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報有り）を組み合わせた、実質CO₂排出ゼロのプラン。
茨城中央SC	2022年7月	同上（東京電力エナジーパートナー「グリーンベーシックプラン」の採用）
	2026年7月	【今回の発表】 自社所有・自家消費型の太陽光発電設備を導入し稼働開始
猪名川DC	2023年6月 （同年1月分より適用）	2023年6月からFIT非化石証書（トラッキング付き）を活用し、2023年1月分の使用電力に遡及して適用
	2024年1月	猪名川DCが入居するプロロジスパーク猪名川1が供給する太陽光発電電力の利用を開始（2026年4月よりプロロジスパーク猪名川2からの供給も開始）
本社 （大阪）	2025年4月	入居するJPタワー大阪が契約する「再エネECOプラン」の利用を開始
水戸DC （予定）	2028年4月 （予定）	2028年4月からの創エネ電力の自家消費運用に向け、プロロジスとオンサイトPPA契約を締結。屋根面に太陽光パネルを設置する計画であり、自社保有の物流施設として「オンサイトPPAモデル」を採用するのは初の取り組み。

（参考）サステナビリティサイト「環境(Environment)」

■ 今後の展望

　モノタロウは今後も、各拠点の環境や地域インフラの状況に合わせた柔軟なアプローチで再生可能エネルギーの導入を推進し、事業成長と環境負荷低減の両立を図りながら持続可能な脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■ 株式会社MonotaROの概要

2000年の設立から「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念に、製造業・建設業等のお客様を中心に間接資材（MRO）をネット通販で販売。工具から事務用品までロングテール（低頻度購買）商品、PB商品を含め幅広く取り扱う。中堅・大企業向けには購買管理システム連携で調達を支援。東証プライム市場上場。

本社所在地：大阪市北区梅田三丁目2番2号JPタワー大阪22階

代表者：取締役 代表執行役社長　田村 咲耶

コーポレートサイト：https://corp.monotaro.com

ネット通販サイト：https://www.monotaro.com