日本肥満学会と日本ベーリンガーインゲルハイム、肥満症の研究と対策を通じた国民の健康増進のための産学連携に関する協定を締結

2026年4月27日　日本/東京

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 医薬事業ユニット統括社長：荻村正孝、以下「日本ベーリンガーインゲルハイム」）と、一般社団法人日本肥満学会（所在地：大阪府浪速区、理事長：下村 伊一郎、以下「日本肥満学会」）は、2026年4月24日、日本における肥満症対策の推進および関連制度の改善・充実に向けた包括連携協定（以下「本協定」）を締結いたしました。 本協定は、「日本人肥満症の予防・治療に取り組み、“健康な日本”をつくる」という理念のもと、相互の協力が可能な分野における連携を推進することを目的として締結されました。両者は日本における肥満症の予防、医療提供体制の整備、疾患の理解の推進などについて協力してまいります。

肥満（BMI≧25）は、さまざまな健康障害をもたらすリスク要因です。このうち、健康障害をすでに合併している、あるいは今後合併が予測され、医学的に減量が必要と判断される場合には、肥満症という疾患として治療の対象となります(1)。最新の「国民健康・栄養調査」の結果によると、肥満のある人は男性の34.0％、女性の20.2％となっており(2)、特に成人男性で肥満のある人の割合は長期的に増加傾向となっています(1)。肥満や肥満症をもつ個人のQOLの維持・向上は、個人に対する医学的介入のみでは十分に達成できない場合もあり、誤認識・スティグマの解消なども含む社会的観点からのアプローチも重要となります(1)。そのため、様々な領域・職種の連携により、社会全体で肥満症に向き合う持続的な支援体制の構築が求められています。

この度締結した協力関係は、日本肥満学会の理念である「日本人肥満症の予防・治療に取り組み、“健康な日本”をつくる」と、日本ベーリンガーインゲルハイムのパーパスである「Transforming lives for generations(*1)」が目指す方向性の一致によって、相互に強化されるものです。

本協定の主要施策

本協定に基づき、以下の4つの柱を中心に、両者で協働、検討してまいります。

1. ライフコースを通じた予防の推進

   各ライフステージ（子どもから高齢者まで）に応じた健康課題に配慮し、健康的な生活習慣の形成および適正体重を維持できる社会環境の整備を図ります。

2. 医療提供体制の整備に向けた連携強化

   健診から受療・専門治療に至る円滑な導線の構築を図るとともに、安全性および医療の質を担保した医療提供体制の下で、支援を必要とする者の適切な医療アクセスの向上を目指します。さらに、多職種・多機関連携による標準的治療の普及および質の向上を図ります。

3. 肥満・肥満症に対する理解不足の解消

   肥満症の多因子性および有効な予防・治療に関する科学的根拠に基づく情報提供を行い、誤解や偏見に起因する受療や支援への障壁を軽減し、社会的不利益の是正に資する取組を推進します。

4. その他の連携施策
   1～3に定める事項のほか、本協定の方針に資すると両者が合意する連携施策を法令に適合する範囲で推進します。

本協定締結にあたっての両代表者コメント

一般社団法人日本肥満学会 理事長 下村 伊一郎氏

「肥満症はさまざまな健康障害の発症や増悪・進展の要因となり、その克服は日本の医療における最重要テーマの一つです。今回の包括連携により、産学がより強固に協力し、肥満症のさらなる理解の促進・啓発、予防から治療に至るシームレスな体制を構築することで、国民の皆様の健康増進に寄与できることを期待しています。」

日本ベーリンガーインゲルハイム 　肥満・肝・代謝疾患領域事業部　事業部長　中西 理恵

「私たちは、肥満症を単なる外見や習慣の問題ではなく、医学的な介入が必要な慢性疾患であると捉えています。日本肥満学会様との連携を通じて、治療薬の提供に留まらず、社会的な理解の促進や医療システムの最適化に貢献していくことに全力を尽くしてまいります。」

*1「Transforming lives」とは、私たちの活動がヘルスケア分野だけでなく、それ以外の分野でも大きな影響力を持つことを示し、「for generations」とは、私たちを導く長期的な思考を反映し、現在だけでなく未来の世代への責任と、サステナビリティにおいて欠くことのできない重要性を強調しています。

References

1. 日本肥満学会、肥満症診療ガイドライン2022

2. 厚生労働省、国民健康・栄養調査（令和6年）、2025