データ利活用で企業立地促進施策を可視化　4年間で固定資産税増収約2億円、産業集約効果も

豊中市は、柔軟な発想・優れた技術力を持つ民間事業者等と協働して、地域課題の解決をめざすプロジェクト「Urban Innovation TOYONAKA（アーバンイノベーション豊中）」において、NECソリューションイノベータ株式会社（東京都江東区）と協働し、企業立地促進施策の効果検証を行いました。
その結果、４年間で固定資産税収が約２億円増加し、また、工業系用途地域での工場床面積78,387㎡、倉庫面積12,679㎡の増加が確認され、施策による産業集約効果の有効性を示す結果となりました。
今回の実証実験で得られたこれらの成果や課題を活かし、より効果的な企業立地促進施策を検討・実施していきます。

• 「市政データ×BI・EBPMツール」による企業立地促進施策効果検証の概要

1.実施期間
令和4年７月～12月
2.実施内容
本市が今まで取り組んできた企業立地促進施策が、税収や産業集約にどれほどの効果を与えたかについて、市政データとEBPM(※1)用分析ツールや「Tableau」などのBIツール(※2)を掛け合わせて可視化・分析することで、データに基づき同施策の効果を検証しました。
※1＝EBPM…エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
※2＝BIツール…ビジネスインテリジェンスツール。企業等が持つ様々なデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェアのこと。
3.実証実験の結果
(1)税収効果
市政データを集約し最新の計量経済学手法により分析することで、産業誘導区域※が設定された平成31年からの4年間における固定資産税増収額は約2億円という分析となりました。これは、実際の増収額から同期間中に立地促進奨励制度に申し込んだ事業者への奨励金交付額約1億2千万円を差引いた金額です。
しかし、税収の変動にはさまざまな要因があることから、より多面的な分析が必要であるとの課題も抽出されました。
※産業誘導区域：安定した事業所の操業環境の維持・形成を図る区域。平成31年設定
(2)産業集約効果
市内の工業系用途地域では、企業立地促進施策の実施により平成31年以降、工業床面積が78,387㎡、倉庫が12,679㎡増加したという分析結果を得られました。

4.効果検証の結果の詳細はこちら
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/koumin_renkei/torikumi/UIT_2022.html
5.本市の企業立地促進制度の詳細はこちら
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoricchi/kigyoritchi.html