関西まちWe’llと連携協定を締結 / 兵庫県川西市
川西市と公共交通事業者、地域住民がともに地域の脱炭素化を進めるために
兵庫県川西市は5月23日、脱炭素施策の促進及び地域の脱炭素化に資する取組を円滑に進めるため、 公共交通事業者3社( 阪急電鉄㈱、西日本旅客鉄道㈱、大阪市高速電気軌道㈱ )で構成される「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll(ウェル)」と連携協定を締結しました。
この協定により、川西市における再生可能エネルギーの導入・活用促進や公共交通の利用促進、環境意識を醸成する取組などを通じて、持続可能な低炭素社会の実現を目指していきます。

川西市では、脱炭素施策の促進及び地域の脱炭素化に資する取組を円滑に進めるため、公共交通事業者3社で構成される「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll(ウェル)」と5月23日に連携協定を締結しました。
「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll(ウェル)」の構成企業は、5月23日現在で、阪急電鉄㈱( 代表取締役社長:嶋田泰夫 )、西日本旅客鉄道株式会社( 代表取締役社長:長谷川一明 )、大阪市高速電気軌道㈱( 代表取締役社長:河井 英明 )の3社で、脱炭素や環境に配慮した施策を通じて、関西をさらに住み心地のよいウェルビーイングな地域にするために、「私たちが」取り組んでいく( We will )という意志をもって持続可能な低炭素社会の実現を目指すものです。
〔 参考 〕 関西まちウェルホームページ https://kansai-machiwell.jp/
本協定に基づく連携プロジェクトとして、令和7年9月からJ-クレジット制度を活用したプロジェクト( 関西エネワ )を開始予定で、太陽光発電設備を保有する一般家庭や事業者から、太陽光パネルで発電された電力のうち自家消費電力に含まれる環境価値の提供をうけながら、J-クレジットを創出し、公共交通のCO2排出量オフセットに充てて環境負荷のさらなる低減を図るなど、構成企業の各社で脱炭素施策に活用。
また、J-クレジットの一部を売却して加盟自治体へ寄附を行うなど地域の活性化にも役立てていく予定です。
J-クレジット 国の制度に基づき、企業や自治体などが省エネ・再エネ設備の導入や植林などで削減・吸収した温室効果ガスを、クレジットとして国が認証したもの

川西市では、令和4年8月に2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、令和5年度に環境施策を総合的・計画的に推進することを目的とした「第3次川西市環境基本計画」を策定しました。
第3次環境基本計画を進めるには、市民・事業者・市の各々が自発的に活動し、かつ互いに情報を共有し連携し合うことが重要であると考えており、本市はそのプラットフォームの形成に積極的に関わっていきます。
今回の連携協定を通じて、本市と公共交通事業者、地域住民が一体となり、脱炭素化に向けた取組みを進めていくことをめざします。



なお、「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll(ウェル)」と連携協定を締結する自治体は、本市を含めて関西15自治体(※今後の予定含む)となっており、順次拡大予定です。
〔 参考 〕川西市以外の連携自治体
大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町
尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、長岡京市
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