フォーバル 自治体・公共Week2026に出展

～産官学金の連携で地域のDX人材を育て自治体課題を解決する「F-Japan構想」を軸としたDXによる地域創生事業を推進〜

　株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、2026年5月13日（水）から15日（金）まで東京ビッグサイトにて開催された「自治体・公共Week 2026」に出展いたしました。展示ブースでは、フォーバルの「F-Japan構想」を軸とした地域創生事業の取り組みについて紹介しました。

「自治体・公共Week」出展の背景と目的

　フォーバルグループは、各自治体の地域課題に応じた地域創生事業を全国で展開しています。

　中でも「F-Japan構想」では、DXの地産地消を通じて持続可能な地域創生の実現を目指しています。

　今回の出展では、高齢者／福祉DX、DX人材育成、防災DX、健康DX、まちづくりDX、産業DXなどフォーバルグループ全体でおこなっている、地域ごとの課題に寄り添った複合的かつ本質的な支援を発信することを目的としました。イベント期間中には、220件の自治体315名、191社217名の企業のみなさまに、ご来場いただきました。

当日の展示内容

　今回の出展では、以下の内容を展示いたしました。

高齢者／福祉DX（きづなパートナー）

　「きづなパートナー」は、デジタルデバイド解消の地域デジタルインフラです。 高齢者の方が一切端末に触れずにテレビ電話 ができ、「デジタル支援人材（支援者）」が、見守り、防災、福祉、医療、買い物、移動等、様々な支援をデジタルサービスとして提供できます。

DX人材育成（デジタル人材育成プログラム）

　住民向けの人材育成プログラムを主体としたリスキリング事業、雇用創出事業を中心に、 全国約129の自治体（187事業）に対して事業支援を実施しています。

防災DX（熊害対策とBCP対策）

　「防災DX」では、マルチメディア防災や熊害対策、BCP対策など大規模なインフラ更新不要なご提案をしております。自治体職員の業務工数削減と防災インフラ更新費用の圧縮、「誰一人取り残さない防災DX」を実現します。

健康DX（タニタ健康プログラム）

　タニタグループで2009年より取り組んでいる健康経営。 この取り組みを通して、従業員の医療費が削減できたことに注目し、そのノウハウをパッケージ化。 健康経営や医療費の適正化を実現するカスタマイズサービスとして「タニタ健康プログラム」を展開し、約35万人の皆様にご利用いただいています。

まちづくりDX（F-Japan構想）と産業DX（きづなPARK）

政府の掲げる4つの原動力、「グリーン社会の実現」「官民挙げたデジタル化の加速」「少子化対策」「活力ある地方創り」に基づいてフォーバルが考えた地方創生の在り方が「F-Japan構想」です。

　フォーバルは、自治体向けに、内閣府の「地方創生人材支援制度」や「新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域未来交付金）」等を活用し、地域DXを推進する人材の派遣および伴走支援事業に取り組んでおります。現在、全国65自治体、123件の地方創生事業と、27自治体へ常勤及び非常勤のDX人材を派遣し、住民サービスの向上、業務の効率化、地域課題の解決を支援中です。

展示会概要

自治体・公共Week

日時：2026年5月13日（水）～15日（金）

会場：東京ビッグサイト

主催：自治体・公共Week実行委員会

株式会社フォーバルについて

　株式会社フォーバル（東証スタンダード：8275）は、中小・小規模企業向けの伴走コンサルティングを主力事業とし、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野で経営支援サービスを展開しています。独自の「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」モデルを通じて、経営課題の可視化から改善提案、実行支援までを一気通貫で提供し、ESG経営、人的資本経営、DX/GX推進など企業価値向上に資する高付加価値支援を行っています。

　また、地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、自治体、民間企業、教育機関、金融機関との連携による地域共創モデルの構築および横展開を推進しています。

■会社概要

社名：株式会社フォーバル

代表：代表取締役社長 中島 將典

設立：1980年（昭和55年）9月18日

所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階

※詳細はホームページをご覧ください。