日鉄興和不動産海外初の物流施設開発事業への参画

～米国イリノイ州プレインフィールドで大規模物流施設の開発～

日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪　正浩）は、この度、米国を代表するデベロッパーであるTrammell Crow Company社（本社：米国テキサス州ダラス、CEO：Danny Queenan）とシービーアールイー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼COO：辻　貴史）が推進する、米国イリノイ州シカゴ・プレインフィールドにおける物流施設開発事業（以下、本事業）に、九州電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺　和弘）とともに参画したことを、お知らせします。日鉄興和不動産は、「LOGIFRONT（ロジフロント）」を旗艦ブランドとして、国内で18案件の物流施設の開発・運営を手掛けてきました。更なる物流施設開発の展開を目指し、海外初の物流施設開発に取り組んでまいります。

■本プロジェクトの特徴

　イリノイ州シカゴ都市圏は、東海岸・西海岸の主要都市をつなぐ州間高速道路、貨物鉄道、米国の航空貨物の玄関口の一つであるシカゴ・オヘア国際空港などの物流インフラが整っていることから、米国中西部の物流集積地となっており、物流ストック量は全米1位（約11億sqf）を誇ります。本計画地は、シカゴCBDから南西に60km、近年物流施設が集積するFar South West Suburbsのエリア内に位置し、州間高速道路「I55」及び「I80」へのアクセスが良好なことから、ECや生活消費財などの保管倉庫や配送センターとしての物流ニーズに適した立地となっています。

▲外観完成予想図

■プロジェクト概要

所在地	26220 W 143rd Street, Plainfield, IL
敷地面積	約209,000㎡（約63,000坪）
延床面積	約73,000㎡（約22,000坪）
構造・階数	鉄骨造・1階
工事期間	2024年10月～2025年10月（予定）
施工	Krusinski Construction Company

※今後、上記記載の内容が変更する場合がございます。

■位置図

・広域図

・狭域図

■日鉄興和不動産の物流施設事業について

　日鉄興和不動産は、日本製鉄やグループ会社の工場周辺を中心に、2018年4月にロジフロント事業推進部を立ち上げ、ビル事業、住宅事業に次ぐ当社の中核事業として、首都圏、中部圏、近畿圏を中心に物流施設開発に取り組んでおります。現在では、『LOGIFRONT（ロジフロント）』を旗艦ブランドとして、「LOGIFRONT越谷Ⅰ」や「LOGIFRONT尼崎Ⅱ」など、お客さまのニーズに寄り添った先進的な物流施設を展開しております。　

　2024年9月末に竣工した弊社旗艦物件「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」※１での実績も踏まえて今後は、さまざまな企業ニーズに応えながら、物流施設開発にとどまらず、クレーン付倉庫、危険物倉庫、冷凍冷蔵倉庫、Ｒ＆Ｄ、産業支援施設、データセンターなど産業用不動産事業にも積極的に取り組んでいきます。

　今後もマーケット動向を捉えた優良な事業機会の探索を続け、国内外での積極的な取り組みを行って参ります。

　※1：三井不動産株式会社との共同事業

■事業パートナーについて

【Trammell Crow Company】

　1948年に設立され75年の歴史を持つ全米でも有数のデベロッパー。これまでに約2,900棟の建物を開発または取得し、その価値は750億ドル、総面積は6億5,500万平方フィートに及ぶ。2006 年にCBREグループ傘下となり、米国・欧州に28拠点を構えて不動産開発事業を展開。

【シービーアールイー株式会社】

　事業用不動産サービス分野で世界最大手であるCBREグループの日本法人。1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開。本事業においては、投資家に対するアセットマネジメント業務を実施。

【九州電力株式会社】

九電グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとする「九電グループの思い」のもと、国内電気事業（発電・販売事業および送配電事業）を中心に、再エネ事業、海外事業、ICTサービス事業、都市開発事業などを行っています。

都市開発事業については、2020年7月に都市開発事業本部を設置し、エネルギーやデジタルを活用した九電グループならではの付加価値の高い事業を展開し、収益を拡大するとともに、交流人口の拡大や賑わい・雇用創出など、地域・社会の持続的発展への貢献を目指しています。