宇治市が現場主体のBizRobo!開発で年間2,000時間を創出

～限られた人員でのサービス向上を目指してRPA導入、開発・運用の仕組み化により活用範囲の拡大を実現～

オープン株式会社

2026年7月6日 11時00分

　オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋知道）の子会社であるオープン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：石井岳之、以下「オープン」）は、京都府宇治市（市長：松村淳子、以下「宇治市」）が、RPAツール「BizRobo!」を現場主導で開発・運用し、6業務の自動化により年間2,000時間相当の余力を創出したことをお知らせいたします。

■BizRobo!導入に至った経緯

　人口およそ17万8,000人の宇治市は、今後の人口減少に備えて現在約1,400人を数える職員数の適正化を進める一方、限られたリソースで市民サービスなどの維持・向上を図るための業務再構築を長期目標に掲げています。その具体的な対応として、市民による提出および職員による入力の手間をなくすため、行政手続きのオンライン化を進めているほか、2023年2月に策定した「宇治市デジタル化推進指針※」では、マイナンバーカードの普及促進や情報システムの標準化と並び、“AI・RPAの利用推進”を宣言しました。

　同年度、職員が試用版のRPAツールを操作し、庁内の2課で行政事務への適性検証を行いました。これにより一定の成果が得られたことから、RPAの本格導入が決定し、2023年4月に、公募型プロポーザルによる具体的なツールおよび支援事業者の選定を行いました。

　複数社が参加したプロポーザルの結果、宇治市はサーバ型RPAツール「BizRobo! Lite」と、同ツールを提供するオープンの導入支援を採用しました。その理由として、宇治市ではRPA導入希望を出した部署が開発・運用を内製する方式を原則とするため、ツールの機能や価格に加えて、該当部署を技術面でサポートする事業者側の体制を重視したことが挙げられます。

※ 宇治市デジタル化推進指針：https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/6/61818.html

■６業務で13ロボットが稼働し、年間2,000時間相当のリソースを創出

　宇治市では市長公室・会計室・上下水道部などの６業務で、合計13のソフトウェアロボットが稼働しています。このうち消防本部の消防総務課では、独自の勤務体系で生じる時間外勤務を記録するExcelの日報ファイルから、人事・給与システムに情報を入力する日次業務をRPAに移行。転記を自動化したことにより、月次で行っていた照合作業も省力化しました。

　このほか、会計室では当日の支出に関するデータ抽出を、水道営業課では月次決算の資料作成を自動実行に切り替えて経理業務を効率化し、こども福祉課ではRPAとAI -OCRの併用により、庁外から紙で回収する情報の集計をスピーディに対応しています。

　宇治市がBizRobo!で創出した人的リソースは、合計で年間2,000時間相当に上ります。また定型作業からの解放が進んだことにより、職員が対面でのきめ細やかな相談対応や組織のマネジメントに充てられる時間が着実に増加しています。ほかにも業務時間外に行うこともあった手作業での集計・転記作業が自動実行されるようになったことで、長時間労働の是正にも貢献しています。

　DXの先陣を切って進められてきたRPA活用は、身近な実例が増えたことにより関心の高まりが生まれており、生成AIなど新たな選択肢の採用とともに、さらなる活用効果の上積みが見込まれています。

宇治市／BizRobo!導入事例記事：https://rpa-technologies.com/case/case104/

宇治市／BizRobo!導入事例動画：https://youtu.be/PmhjazBQNeM

■システム標準化と独自業務の連携ツールとして期待

　現在政府が進めている自治体情報システムの標準化においては、共通基盤への移行・統一と、自治体独自に行っている制度・運用との調整が大きな課題となっています。この点においても、宇治市では共通システムと別システムの連携時に発生するデータ取り込み、転記等の作業へRPAを積極活用しており、「人の手を極力かけない運用」を目指しています。

　また今後のRPA活用、DX推進においては、属人性に左右されない「開発・運用の標準化」に注力したいと考えています。これはデジタル活用に対する職員の適性にばらつきがあっても、安定的に活用範囲の拡大やそれに伴う業務自動化・効率化を進めるためであり、具体策として「異動に伴う引き継ぎの仕組み化」や「複数部署に共通する業務向けロボットの横展開」などが検討されています。

　オープンは、宇治市で行った開発支援について、FDE（Forward Deployed Engineer）の方針に基づいて伴走してきました。地域生活の基盤を支える自治体業務を、RPAやAI等のテクノロジーの活用でバックアップし、労働人口減少等の社会課題解決につなげていきたいと考えています。自治体DXの推進だけでなく、より丁寧な住民サービス提供にも寄与できるよう、サポートを継続していきます。

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。

詳細につきましては製品ページ：https://rpa-technologies.com/products/をご覧ください。

― 主要製品ラインナップ―

・BizRobo! Basic ：https://rpa-technologies.com/bizrobobasic/

・BizRobo! Lite ：https://rpa-technologies.com/lite/

・BizRobo! mini ：https://rpa-technologies.com/bizrobomini/

■オープンが推進するFDE（Forward Deployed Engineer）について

　オープンではFDE（Forward Deployed Engineer）を、現場に常駐し、課題理解、技術選定、システム開発とRPA・AI実装、運用定着までを「泥臭い実装力」で成果にコミットメントするエンジニアと定義しています。

　以下の3点を基本とし、経営と現場、ITと業務の間の懸け橋となることを目指しています。

1．　現場理解

　　　現場に常駐し、現場の「使うヒト」を起点とした実務理解、RPA・AIを前提とした時の

　　　業務フローそのものの見直しと徹底的に向き合います。

2．　高速プロトタイプ開発＋改善

　　　現場でプロトタイプ構築、現場テスト、反復改修を通じて要件のズレを最小化します。

3．　運用・定着まで並走

　　　現場が自走できる状態になるまで泥臭くサポート。

　　　現場の「ラストワンマイル」を埋めていきます。

詳細につきましてはサービスページ：https://open-fde.jp/lp/をご覧ください。

■自治体向け製品・サービスについて

▼BizRobo! mini（ガバメントライセンス）

「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」は、LGWAN接続が必要な環境や業務においても、RPAのスモールスタートができる製品です。セキュリティ面においてシステム構築が難しいネットワーク環境での業務をRPAで自動化することで、大きく生産性をあげていくことができます。

詳細につきましては製品ページ：https://rpa-technologies.com/bizrobomini-government/をご覧ください。

▼AIパンチャーオンプレミス版

「AIパンチャーオンプレミス版」は、簡単な日本語入力だけでデータの仕分け・Excel化と資料作成を自動化する、閉域ネットワーク上で使用可能なプログラミング不要のサービスです。設定画面に項目名と命令（プロンプト）を箇条書きで記入し、その命令を対応させたい情報・ファイルを読み取るだけで、後続の作業はAIが対応します。

また設定画面内のプロンプトストアにて、業務やDXに必要なプロンプトを豊富に用意してあるため、検索してインストールするだけでセットアップを完了させることも可能です。

詳細につきましてはサービスページ：https://rpa-technologies.com/ai-puncherをご覧ください。

▼DX体感パック

座学、ワークショップ、適正診断がセットになった、最短4時間で自治体業務のDXを体感できる研修サービスです。

AI-OCRとRPAのツール操作やDX適性診断を含めたコンテンツで、職員の主体性と効果実感を育みます。オンライン、対面やハイブリッドなど、各自治体の状況に即した受講スタイルを選択することも可能です。

詳細につきましてはサービスページ：https://rpa-technologies.com/dx-experience-pack-government/をご覧ください。

【会社概要】

■オープン株式会社（https://open.co.jp/）

・本社所在地：東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル 3階

・設立　　　：2013年7月

・代表者　　：代表取締役執行役員社長　石井岳之

・資本金　　：3,000万円