Japan Asset Managementが、スマートプラスの投資一任プラットフォーム「Digital Wealth Manager」を採用し、投資一任運用サービス「Profolio」を提供開始

株式会社Finatextホールディングス

2024年8月8日 17時00分

　次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林紀子、以下「当社」）は、株式会社Japan Asset Management（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堀江智生、以下、「JAM」）が、当社の投資一任サービスプラットフォームである「Digital Wealth Manager （デジタル・ウェルス・マネージャー、以下「DWM」）」を採用し、新たな投資一任運用サービス「Profolio（プロフォリオ、以下「Profolio」）」の提供を本年8月8日（木）より開始したことをお知らせいたします。

■ 提供背景

　特定の金融機関に属さず、中立的な立場で顧客の資産運用をサポートする独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）業界では、株式や債券など取り扱う金融商品の特性上、コミッション型（業務委託契約型）の収益に依存するビジネス構造が利益相反を招く可能性があると指摘されるなど、業界全体の課題として認識が広がっていました。

　一方、JAMは設立時よりストック型のビジネスモデルを志向し、2022年1月には当社のDWMをもとに投資一任運用サービス「JAM WRAP（ジャムラップ）」を提供するなど、業界課題を払拭する先進的な取り組みを行ってきました。JAMは、これまで「JAM WRAP」を２年間提供する中で得た顧客ニーズへの対応と、2024年1月から始まった新しいNISA制度への対応を踏まえ、全く新しい投資一任運用サービスの提供を検討していました。

■ Profolioについて

　「Profolio」は、米国上場ETFを投資対象とし、世界中の株式・債券、金やREITなどのオルタナティブ資産に分散投資を行う投資一任運用サービスとなり、預かり資産の大小に応じて組み入れ銘柄数が変わる特徴を持っています。

　20,000米ドル以上での運用の場合、高額コースとなり24銘柄にきめ細かく分散投資が行われます。3,000米ドル以上20,000米ドル未満の中額コースでは11銘柄、500米ドル以上3,000米ドル未満の少額コースでは5銘柄となり、預かり資産の規模に応じてそれぞれ効率的にパフォーマンスの最大化を図ります。また、各コース内では、リスク許容度に応じて選択できる①積極コース・②普通コース・③保守コース、そして①積極コースを基に新しいNISA制度の成長投資枠に対応した④NISAコースを提供し、全体で12の運用戦略を展開します。

　なお、「Profolio」ではJAMが証券口座開設および投資一任契約の媒介、投資助言を担い、当社は証券口座管理、投資一任運用を担います。

商品内容

契約期間	契約締結から解約事由が生じるまでの期間契約締結日：お客さまと同意した日
運用開始日	お客様が証券口座に入金後、運用コースの設定と増額を行ったとき
投資対象	米国上場ETF
戦略	全12戦略高額コース（20,000米ドル以上）：リスク度（①積極 / ②普通 / ③保守）に応じた運用戦略に加えて、「①積極」を基に新NISA成長投資枠へ対応した④NISAコース中額コース（3,000米ドル以上20,000米ドル未満）：リスク度（①積極 / ②普通 / ③保守）に応じた運用戦略に加えて、「①積極」を基に新NISA成長投資枠へ対応した④NISAコース少額コース（500米ドル以上3,000米ドル未満）：リスク度（①積極 / ②普通 / ③保守）に応じた運用戦略に加えて、「①積極」を基に新NISA成長投資枠へ対応した④NISAコース
資産配分比率の見直し	原則として毎月1回（相場の急変時など、市況の動向により見直し頻度が変わる可能性がございます）
リバランス	適切なタイミングでリバランスを行います。リバランスにより、お客様の資産に応じた最適なポートフォリオが維持できるように努めます。
増額	任意のタイミングで増額ができます。金額：10,000円以上1円単位、100ドル以上1ドル単位
運用報告書	半期に1度、お客様に運用報告書を発行、交付いたします。
取引報告書	売買が発生するごとに、お客様に取引報告書を発行、交付いたします。
取引残高報告書	四半期に一度、お客様に取引残高報告書を発行、交付いたします。
特定口座年間取引報告書	毎年、特定口座をお持ちのお客様に、特定口座年間取引報告書を発行、交付いたします。
譲渡損益	特定口座（源泉徴収あり）の場合は自動で計算、税金分が徴収されます。特定口座の損益はスマートプラスの提供する他サービスと合算され計算されます。

■ Digital Wealth Managerについて

　当社のDWMは、仲介・媒介業者が容易かつ迅速にセルフブランドの投資一任運用サービスの提供を可能にする投資一任サービスプラットフォームです。

　DWMでは、セルフブランドでの投資一任運用サービスの提供や、他社とは異なる独自運用戦略の採用が可能です。また手数料率や手数料体系の設計も一定の自由度など、多くのIFAが要望する特徴を備えることで、大手IFAを中心に多くの採用実績を有します。

・Digital Wealth Managerの詳細：https://smartplus-sec.com/digital-wealth-manager/

【株式会社Japan Asset Managementについて】

　Japan Asset Managementは、総合的な金融サービスを提供する資産運用コンサルティング会社です。2018年2月創業以来、のべ2,000名以上のお客様の資産運用を支援してまいりました。「資産運用という良識を、日本の常識にする。」をビジョンに、顧客本位の金融サービスの可能性や新しいあり方を常に追求し、お客様の夢や目標の実現に伴走していきます。

会社名　　：株式会社Japan Asset Management　金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第837号

代表者　　：代表取締役　堀江智生　

創業　　　：2018年2月

本社所在地：東京都渋谷区東三丁目25番11号TOKYU REIT恵比寿ビル6階

事業内容　：金融商品仲介業　投資助言・代理業　資産運用コンサルティング業務　

公式サイト：https://www.japan-asset-management.com

【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】

　Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。

会社名　　：株式会社Finatextホールディングス

代表者　　：代表取締役社長CEO 林良太

証券コード：4419（東証グロース市場）

設立　　　：2013年12月

所在地　　：東京都千代田区九段北一丁目8番10号住友不動産九段ビル9階　

公式サイト：https://hd.finatext.com/

株式会社スマートプラス

株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。

会社名　：株式会社スマートプラス　金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3031号
代表者　：代表取締役小林紀子
設立　　： 2017年3月
所在地　：東京都千代田区九段北1丁目8番10号住友不動産九段ビル9階
事業内容：金融商品取引業
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
公式サイト： https://smartplus-sec.com/

商号等：株式会社スマートプラス

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号

加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜重要事項＞

■口座開設・お取引に関するご留意事項

・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。

・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。

・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。

・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。

・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。

・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。