都市・施設の再開発プロジェクトにおける資料管理を再設計。国産AIデータルーム「リーガルテックVDR」で、大規模開発の情報共有と意思決定を標準化

契約書・図面・行政協議資料・財務モデルを一元管理し、証跡管理とAI要点抽出で再開発・官民連携の意思決定を高度化

リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、都市・施設の再開発プロジェクトにおける資料管理・情報共有・意思決定プロセスを支援する国産AIデータルーム（VDR）基盤「リーガルテックVDR」を提供している。

駅前再開発や複合施設整備、官民連携（PPP／PFI）など、多様なステークホルダーが関与する大規模開発において、契約書・図面・行政協議資料・財務モデルといった膨大かつ機密性の高い情報を安全に集約し、プロジェクト全体の透明性と意思決定の質を高める情報基盤として活用されている。

市場背景

国内では、都市再生特別措置法に基づく支援制度や民間投資の促進策、官民連携（PPP／PFI）の活用を通じて、駅前エリアや公共施設、複合商業施設などを対象とした都市・施設の再開発プロジェクトへの取り組みが進んでいる。

これらのプロジェクトでは、自治体、デベロッパー、金融機関、設計・建設会社、法律・会計事務所など、多数の関係者が長期間にわたり関与するため、情報の透明性、ガバナンス、証跡管理の重要性がこれまで以上に高まっている。

一方で、プロジェクト規模の拡大と関係者の増加により、資料管理や情報共有は複雑化しており、従来のファイル共有手法では対応が難しくなっている。

課題

・関係者が多く、資料が個別管理・分散管理になりやすい

・契約書、図面、行政協議資料、財務資料などの最新版管理が困難である

・「誰が・どこまで閲覧できるか」といった権限設計に大きな手間を要する

・旧版資料の共有や誤送信により、意思決定の遅延やリスクが発生する

・自治体や金融機関との協議において、閲覧証跡の提出・管理負荷が増大している

VDRが提供する価値・機能

リーガルテックVDRは、都市・施設の再開発プロジェクトを**安全かつ円滑に推進するための「資料管理・意思決定基盤」**として設計された国産VDRである。

● プロジェクト資料の一元管理

契約書、設計図書、財務モデル、行政協議資料などを統合管理し、常に最新版を共有する。

● ステークホルダー別の精緻なアクセス制御

IP制限、2段階認証、閲覧・ダウンロード制御、キャプチャ・プリント防止により、立場に応じた情報開示を実現する。

● 監査ログによるガバナンス強化

「誰が・いつ・どの資料を閲覧したか」を自動記録し、自治体・金融機関・監査法人が求める証跡管理に対応する。

● AIによる資料理解と意思決定支援

膨大な契約書・技術資料をAIが解析し、要点抽出、サマリ作成、比較、翻訳を自動化する。

● 多言語対応による円滑な国際連携

日本語・英語・中国語・ドイツ語・フランス語・韓国語に対応し、海外関係者との協業を円滑にする。

利用シーン

・都市再開発・エリアマネジメント組織における資料統合と合意形成支援

・官民連携（PPP／PFI）プロジェクトにおける審査・協議プロセスの一元管理

・商業・住宅・オフィス・公共施設を含む複合開発プロジェクトの情報共有基盤

導入メリット

リーガルテックVDRを導入することで、煩雑化しがちな再開発プロジェクトの情報管理をひとつのVDRに集約することが可能となる。

セキュリティ事故や誤送信、旧版資料共有といったリスクを大幅に低減するとともに、AIによる資料理解支援によってレビュー工数を削減し、意思決定のスピードと質を向上させる。

また、自治体・金融機関・監査法人から求められるガバナンス要件に対応しつつ、海外製VDRと比較して高いコスト効率を実現することで、長期・大規模プロジェクトでも導入しやすい環境を提供する。

今後の展望

リーガルテック株式会社は、「企業の重要情報を、AIで守り、可視化し、活用する」ことを理念に掲げ、法務・ガバナンス・経営企画領域におけるデジタル変革を推進している。

今後は、AIによるリスク抽出・判断支援の高度化に加え、プロジェクト横断で活用できるナレッジ基盤の構築を進め、都市・施設再開発を支える情報インフラとしての進化を続けていく方針である。

製品ページ：https://www.vdrs.jp/list/redevelop/

お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/

会社概要

会社名：リーガルテック株式会社

設立：2021年3月

資本金：3億7,900万円（資本準備金含む）

代表取締役社長：平井 智之

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

URL：https://www.legaltech.co.jp/

事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供