博報堂と浜松市、地域を支える持続可能なモビリティサービス創出プロジェクトを開始

〜第一弾として中山間地域での地域交通づくりを進める〜

株式会社 博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸 以下、博報堂）と静岡県浜松市（市長:鈴木康友 以下、浜松市)は、2020年10月23日に締結した「ニューノーマル時代における生活者発想のサービス創出による持続可能なまちづくりに関する連携協定」に基づき、持続可能な地域交通の確立に両者が連携して取り組む、モビリティサービス創出プロジェクトを開始するにあたり、本日、「持続可能な地域交通の確立に関する覚書」を締結しました。その取り組みの第一弾として、浜松市の中山間地域における持続可能な地域交通づくりを進めてまいります。

浜松市の中山間地域を始めとする多くのエリアでは、人口減少・少子高齢化を背景とした公共交通の維持など、さまざまな交通課題に直面しており、地域内で活用できる遊休資産の活用や、各種サービスとモビリティ（乗り物等、人の移動に関わることやモノ）の連携による、持続可能な地域交通が求められています。
一方、博報堂は、日本版MaaSのあるべき姿のひとつとして、地域の自治体や住民の皆様と共に考える「地域交通全体の次世代化」が地域の移動課題解決に不可欠と考えております。テクノロジー起点ではなく、地域に住む生活者起点でモビリティサービスを開発する”生活者発想型MaaS”の実現に向けて取り組んでおり、地域の生活者や交通事業者の皆様とともに、交通課題解決に繋がるサービスやモビリティシステムの開発を推進しております。

このたび両者は連携し、“交通・生活課題”の解決や、“安全・安心”な暮らしの確保を目指し、地域を支える持続可能なモビリティサービス創出／構築プロジェクトに取り組みます。
主に下記の取り組みを想定しています。
 

• 自家用車を使った乗り合いの促進
• 異なる交通手段の連携や一体的運用・運営
• 移動や人流データの活用・見える化（公共交通の効率化、アプリ活用など）
• 遊休モビリティ資産の活用
• 移動販売や配送の地域内連携
• デュアルモード社会づくりへの貢献
   

また、プロジェクトの第一弾として、中山間地域である「春野地区」をモデル地区として“市民目線”の以下の取り組みを開始いたします。

• デジタル技術や自家用車を活用した新たな共助型の交通システムの導入
  • 博報堂は富山県朝日町にて、自家用車を活用した乗合サービスの実証実験「ノッカルあさひまち」を実施しており、そこでの知見やモビリティシステムを活かして、春野地区における自家用車とデジタル技術を活用した、共助型の自家用有償旅客サービスの導入を目指します
• 既存の移動手段の連携による、住民の利便性向上および運用・運行の効率化​
  • スクールバスの席に余裕がある場合、地域の高齢者も利用できるようにしたり、スクールバス車両を地域バスにも活用するなど、地域バスとスクールバスの、住民にとっての最適な形を地域住民と一体となって考え、住民にとって使いやすい運行に変更します
  • さらに、スクールバスだけでなく、介護や福祉施設の送迎車両なども含めた地域の遊休モビリティ資産を活用し、新たな移動サービスの導入を目指します

なお、本取り組みに先立ち、NPOタクシーを運営しているNPO法人「春野のえがお」が行ったアンケート結果をもとに春野地区の移動実態の分析や、春野地区内の遊休資産の洗い出しを地域住民と一緒に開始しております。

今回の「春野地区」における取り組みをもとに、他の中山間地域や交通空白地が広がりつつある郊外地域への展開も想定しています。

博報堂と浜松市は、“交通・生活課題”の解決や、“安全・安心”な暮らしの確保にむけて、地域を支える持続可能なモビリティサービス創出プロジェクトを推進してまいります。