沖縄県庁が「exaBase 生成AI for 自治体」を導入
〜職員向け実践ワークショップを開催し、生成AIの“自分ごと”化と業務変革を支援〜
株式会社エクサウィザーズ(東京都港区、代表取締役社長CEO:春田 真、以下エクサウィザーズ)は、沖縄県庁に対し、自治体向け生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」を導入いたしました。また、本導入に伴い、生成AIの効果的な利活用を促進するため、沖縄県庁の職員を対象として2日間にわたる「生成AIワークショップ研修」を開催しました。

☑導入および研修開催の背景
地方自治体において業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が急務となっています。そうした中、沖縄県庁では職員の業務負担軽減や県民サービスの向上を目指し、生成AIの活用検討が進められてきました。
exaBase 生成AI for 自治体は、自治体向けの専用ネットワーク環境「LGWAN」に対応し、高いセキュリティを確保した上で生成AIを利用できるサービスです。沖縄県庁では、セキュリティと利便性を兼ね備えているという点で、本サービスの導入を決定しました。
しかしながら、生成AIは単にツールを導入するだけでは現場への定着が難しく、具体的な活用イメージを持ちにくいという課題があります。
当社は、県庁職員一人ひとりが生成AIを正しく理解し、自らの業務で「使いこなす」スキルを習得することを目指し、導入直後に生成AIワークショップ研修を実施いたしました。
☑研修のゴール:AIを「知る」から「使いこなす」へ
今回の研修では、以下の2点をゴールに設定し、講義による知識のインプットだけでなく、具体的な業務を想定したワークショップを通じて「明日から使えるスキル」を持ち帰ることを重視しました。
〈研修のゴール〉
・自らの業務において、生成AIを組み込める領域を選定できること
・質の高いアウトプットを引き出す「プロンプトエンジニアリング」を自ら行えること
〈当日の様子〉
研修は、講義と2つのワークショップを組み合わせた90分のプログラムで進行しました。当日は参加者による活発な議論が交わされ、熱気あふれる研修となりました。

1. 【講義】他自治体の事例から学ぶ活用イメージ
最初に生成AIの特徴である「生成」の仕組みを解説。その上で、埼玉県庁や兵庫県庁など、先行して導入を進めている自治体の「議事録作成の時間が5〜6時間から1時間に短縮された」等の実例を紹介しました。
2. 【ワーク①】業務の洗い出し
日々の業務内容や課題を書き出し、タスクを構造的に分解。「面倒な作業をAIに任せられないか」という視点で参加者の業務の棚卸しを行いました。
実際のアイデア例:講座報告書の一次チェック、マンネリ化した広報案のアイデア出し、音声データからの入力項目抽出など
3. 【ワーク②】プロンプトエンジニアリング
「条件を細かく指定すること」「AIに役割を与えること」など、回答精度を劇的に高めるプロンプト(指示文)のコツを実践。参加者からは「AIに役割を与えるだけで回答が専門的になった」「意のままに動かす手応えを掴めた」といった声が上がりました。
☑参加者の声
研修後のアンケートでは、非常にポジティブな結果が得られ、参加者の業務改善への高い意欲が示されました。
〈アンケート結果〉
・研修全体の満足度:93%が「満足」「大変満足」と回答
・業務への活用可能性:93%が「活かせる」と回答
☑︎exaBase 生成AI for 自治体の主要機能
・高いセキュリティとコンプライアンスへの対応
・高精度・高速レスポンスのGPT-4oやGemini、Claudeが国内リージョンで利用可能
・会話内容を学習データとして利用しないオプトアウト設定
・禁止ワード登録、機密情報ブロック機能、ログ蓄積・レポート機能により、情報漏えいの低減
・庁内の規定や各種資料(PowerPoint, Word, PDF, CSV, txt)とのデータ連携機能(RAG)により、高精度な回答を作成
・AI専門家が作成した、質の高い回答を引き出すプロンプト(指示文)のテンプレートを標準実装
・生産性向上の時間効果を計算し、exaBase 生成AIの画面上で確認
※なお、exaBase 生成AI for 自治体は、exaBase 生成AIと料金体系が異なります。
詳細はWEBサイトをご覧ください:https://exawizards.com/exabase/gpt/gov/
【エクサウィザーズ 会社概要】
会社名 :株式会社エクサウィザーズ(証券コード4259)
所在地 :東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産三田ファーストビル5階
設立 :2016年2月
代表者 :代表取締役社長 春田 真
事業内容:AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
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