DX、GX、健康医療、観光産業を牽引 成長分野の人材育成ー『月刊先端教育』２０２４年８月号発売
【特集２】変わる学校、変わる働き方 【地域×教育イノベーション】山梨県 目指すは地域の中核担う世界人材
社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2024年8月号を7月1日（月）に発売しました。（https://www.sentankyo.jp/）
【特集1】DX、GX、健康医療、観光産業を牽引 成長分野の人材育成
政府は今年6月、「骨太の方針2024」を公表し、今後に向けて戦略的な投資の方向性を打ち出しました。DXを通じた日本経済の成長のためには、半導体やAI、量子コンピュータ等への投資が重要になるとともに、持続可能な社会の実現に向けて、GXやバイオエコノミー等の発展も鍵を握ります。また、少子高齢化が進展する中で、健康医療やインバウンド等の観光産業もこれからの市場拡大が期待される分野です。しかし、そうした成長産業の多くは人材が不足しており、円滑な労働移動を実現するためには、リスキリングやリカレント教育が欠かせません。本特集では、様々な分野の成長産業における人材育成の取組みを紹介します。
ー労働移動を妨げる3つの要因、リカレント教育を促進する制度改革を／株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 安井洋輔氏
≪キーフレーズ≫
「成長産業への労働移動を妨げる要因は主に3つあり、1つ目は職業情報が十分に把握できないこと、2つ目がリカレント教育に対する支援が不足していること、3つ目が多くの日本企業で定着しているメンバーシップ型雇用です」（記事一部抜粋）
ー「知の交差」する拠点として半導体産業の未来を担う人材を育成／福岡半導体リスキリングセンター 副センター長、
九州大学大学院 システム情報科学研究院 教授 井上弘士氏
「半導体は日進月歩の世界で、どんどん新しい技術が出てきますので、常に先を見据えながら人材を育てていく必要があります。受講して終わりではなく、この場での『知の交差』を契機に様々なネットワークが広がって、日本の半導体産業基盤の強化と人材育成の加速につながることを期待しています」（記事一部抜粋）
ー産学連携で教育プログラムを開発 産業界をリードする量子人材を育成／
沖縄科学技術大学院大学 量子情報科学・技術ユニット 教授、
OIST量子技術センター長 根本香絵氏
ーバイオものづくり技術者を育成し、 持続可能な社会に貢献／
大阪工業大学 工学部生命工学科 教授 長森英二氏
ー「未病」の新たな領域を開拓し、次世代のヘルスイノベーターを育成／
神奈川県立保健福祉大学 副学長 兼 ヘルスイノベーション研究科長 鄭雄一氏 ほか
【特集2】変わる学校、変わる働き方
文部科学省の調査結果によると、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で合計2,065人の教師不足の実態が明らかとなりました。6月11日、政府は骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針2024」(原案）を公表。原案では「2026年度までの集中改革期間を通じてスピード感を持って、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める」ことが打ち出されました。持続可能な働き方を実現し、教師不足の解消に向けて、今、どの様な取り組みが必要なのか、現状の取り組みや課題などを探りました。
ー「活き活き×やりがい職場調査」で組織を「見える化」し、対話を促す／
信州大学 教職支援センター 准教授 荒井英治郎氏
ー大規模調査からみる学校現場の今 自腹からの解放への道筋とは？／
千葉工業大学 准教授 福嶋尚子氏
ー初任給30万円の新卒募集開始 教員の処遇や働きやすさの改善を／
青楓館 代表取締役、青楓館高等学院 代表 岡内大晟氏 ほか
【地域✕教育イノベーション】山梨県
世界遺産の富士山をはじめ、南アルプスや八ヶ岳など国内屈指の名峰に囲まれ、特色ある地場産業を有する山梨県。県の教育行政は、独自の少人数教育を推進するほか、探究的な学びにを注いでいます。また、山梨大学や山梨県立大学など、県内の大学が連携し、地域を牽引するリーダー人材の育成が進んでいます。さらに民間においても、起業家の育成や新しい働き方の実践など、予測不可能な時代を見据えた数々の挑戦が始まっています。山梨県で展開される教育・人材育成のプロジェクトを紹介します。
ー全ての子どもたちの可能性を引き出す／山梨県教育委員会 教育長 降籏友宏氏
ー広い視野を持つ「世界の人材」を養成／山梨大学長 中村和彦氏
ー「学びの山梨モデル」の確立を目指す／山梨県立大学 学長補佐、国際政策学部 教授、
地域人材養成センター センター長 杉山歩氏
ー独自の農村起業家育成スクールを展開／NPO法人えがおつなげて 代表理事、
総務省地域力創造アドバイザー 曽根原久司氏
【その他注目、連載記事】
■巻頭言：
不確実性に対応できる人と組織が求められる／
株式会社レクター 代表取締役社長、一般社団法人 日本CTO協会 理事 広木大地氏
■フロントランナーの構想と実践：
教育と福祉を支える専門家 対人支援職ペダゴーの育成と普及へ／
一般社団法人ペダゴージャパン 代表理事 工藤敬子氏
■≪新連載≫ 新世紀の学び舎：
日本初の全寮制小学校／神石インターナショナルスクール
（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2024年8月号より引用）
雑誌概要「月刊先端教育」2024年8月号
出版社： 学校法人先端教育機構 出版部
価 格： 1,620円（税込）
ASIN ： B0CN2YHT6M
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
社会構想大学院大学 （東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
■事業構想大学院大学について
2012年4⽉に東京・南⻘⼭に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会⼈向け⼤学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院⽣と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専⾨職学位の「事業構想修⼠（専⾨職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、名古屋、⼤阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期⽬ 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が⽣み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,500名以上が課程を修了しているほか、⽉刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は⼤学院HP （https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法⼈⼤学基準協会の⼤学認証評価（専⾨分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚⽣労働省の教育訓練給付⾦（専⾨実践教育訓練）に指定（国から最⼤112万円を給付）
■社会構想大学院大学について（※1）
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2、3）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科（※2）では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたします。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」、2024年4月から社会教育行政を含めた専門性を身に付けて、地域コミュニティにおける学びを基盤とした自律的・持続的な活動をできる社会教育人材の養成を目的とした「社会教育士養成講座」を開講しています。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp）をご覧ください。
※1）2023年度公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合評価 」
※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3）公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価
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