【新刊】『改訂版　税理士が知っておきたい！土地評価に関する建築基準法・都市計画法コンパクトブック』発売！

待望の改訂版！税理士が土地の評価等を行う際に理解しておきたい「建築基準法」や「都市計画法」等の不動産に関する法令を解説！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『改訂版　税理士が知っておきたい！土地評価に関する建築基準法・都市計画法コンパクトブック』を、2022年12月1日に発売しました。

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本書『改訂版 税理士が知っておきたい！土地評価に関する建築基準法・都市計画法コンパクトブック』は、土地の評価に携わる税理士向けに、税務の関係法令である「建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、農地法、生産緑地法」の基礎知識を分かりやすく解説しています。さらに、これらの関係法令と税務との関係について、留意すべきポイント等を登載したコンパクトブックです。

【本書の特長】
〇土地評価に必要な建築基準法・都市計画法等の関係法令の基礎知識を分かりやすく解説！
○令和4年に大改正された宅地造成等規制法についても登載！
〇建築基準法・都市計画法等の法律と税務との関係で留意しておくべきポイントと関連する裁判例を解説し、税理士の適正な土地評価額の算定を徹底サポート！
〇建築基準法、都市計画法等の用語解説付き！

【目次】（抜粋）
第1章 基礎編
1 建築基準法
　1 建築基準法の概要
　2 敷地と道路の関係
　3 建築物の用途制限
　4 建築物の形態制限
　5 防火地域・準防火地域内の制限
2 都市計画法
　1 都市計画法の概要
　2 土地利用規制（地域地区）
　3 都市施設
　4 市街地開発事業
　5 地区計画等
　6 開発許可制度
3 土地区画整理法
　1 土地区画整理法の概要
4 宅地造成等規制法
　1 宅地造成等規制法の概要
　2 宅地造成及び特定盛土等規制法
５ 農地法
　１ 農地法の概要
　２ 農地転用の許可基準
6 生産緑地法
　1 生産緑地法の概要
　2 生産緑地法の改正
　3 特定生産緑地制度と税制
　4 2022 年問題

第2章 税務編
1 建築基準法と税務上の関係法令
○1―1 建築基準法と所得税の関わり
　1 複数の法律で同じ用語が使われている場合の対応
　2 建築基準法上の余剰容積を移転したことに基づく対価の所得区分
○1―2 建築基準法と相続税の関わり
　1 相続税を物納する際の留意点
○1―3 建築基準法と地方税の関わり
　1 固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合の対応
　2 固定資産税が非課税となる「公共の用に供する道路」といえるかどうかの確認
2 都市計画法と税務上の関係法令
○2―1 都市計画法と所得税の関わり
　1 譲渡とみなされる行為
　2 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
○2―2 都市計画法と地方税の関わり
　１ 市街化区域と固定資産税評価額
3 農地法と税務上の関係法令
○3―1 農地法と所得税の関わり
　1 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特
別控除
　2 収用等、交換処分等の場合の譲渡所得の特別控除
4 土地評価に関する裁判例
○4―1 地方税（主に固定資産税）に関する裁判例
　1 適正な時価
　2 評価基準自体の合理性または特別の事情の有無
　3 地目
○4―2 相続税に関する裁判例
　1 相続税法における土地の評価


【内容見本】
 

【商品概要】
『改訂版　税理士が知っておきたい！土地評価に関する建築基準法・都市計画法コンパクトブック』
著者：結城敏勝・越田圭
定価：2,640円（本体：2,400円+10％）
ページ数：168頁
版型：A5判

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発売元：第一法規株式会社
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