経済産業省「EdTech導入補助金 2022」でICT教材の「すらら」「すららドリル」追加採択決定。本年度採択は累計346校、10万人以上に

AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、令和3年度補正「学びと社会の連携促進事業（EdTech導入補助金2022）」への追加申請から82校、約2万6000人の児童生徒の利用分が採択されました。これにより、今年度に「すらら」または「すららドリル」が無償で利用できる学校は全国で累計346校、児童生徒数は10万人以上となります。
すららネットでは、今後も「すらら」「すららドリル」の活用に向けたサポートに取り組み続けます。

EdTech補助金事業は、端末の利活用に向けEdTechツールの経費の一部を補助することで、学校等教育機関への導入を促進し、教育イノベーションの普及を後押しすることを目的としています。事業開始3年目の導入実績が少ない自治体への支援を重点的に行っています。
今回の最終追加では、沖縄県のうるま市教育委員会や北海道江別市教育委員会、島根県隠岐の島町教育委員会などでの「すららドリル」導入が採択され、地域差による教育機会格差の是正が進んでいます。
すららネットでは、EdTechツールとしての導入だけでなく、児童・生徒の学習を通じた成長の実現を教育現場と共に目指しています。


■AI×アダプティブラーニング教材「すらら」、アダプティブドリル「すららドリル」

「すらら」は、小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5 教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができる、AIを活用したアダプティブなICT教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、その子に合わせた内容で理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着を実現します。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、高等教育機関、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。


■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,500校の学校、塾等43万人を超える児童生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど、日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTechスタートアップ企業として2017年に東証マザーズ（現東証グロース市場）に上場しました。