＜七十七銀行×事業構想大学院大学＞ SOCIAL INNOVATION プロジェクト研究 第二期を開講

みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（ＭＡＰＰ）連携事業

株式会社七十七銀行（頭取：小林英文）と学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部： 東京都港区、学長：田中里沙）は、宮城・東北の地域課題解決及び新事業の創出を目的に＜七十七銀行×事業構想大学院大学＞SOCIAL INNOVATIONプロジェクト研究の第二期を開講します。本プロジェクトは、七十七銀行のみやぎ広域PPPプラットフォーム（以下、MAPP）の実行支援・官民 対話機能を活用した連携事業です。 https://www.mpd.ac.jp/events/social-innovation2024/

宮城・東北の地域資源から、魅力ある新事業を生み出す。

少子高齢化、若年層の域外流出が加速する状況下、地域では魅力的な事業と雇用の創出が急務となっています。「SOCIAL INNOVATIO Nプロジェクト研究」は、持続可能な地域社会の実現を目指し、宮城・東北をフィールドに、事業を生み出し地域を牽引できる人材を育成します。 共創を通じた新たなソーシャルビジネス創出と地域課題解決を志向し、東北全域に強いネットワークを持つ七十七銀行と、地域人材育成と事業構想の研究・実践を専門とする事業構想大学院大学が、MAPPを核とした宮城県内の地方公共団体との連携により実施します。

プロジェクトの特徴

本研究会は、参加者（研究員）が豊富なフィールドワーク機会から地域課題を見出し、自組織の経営資 源や自身の経験を活かしながら、実現性の高い地域ビジネスを本気で生み出す研究会です。2023年11月から2024年2月に実施した「SOCIAL INNOVATIONプロジェクト研究」第一期は、多様な業種業界から10名がプロジェクト研究員として参加し、自社や地域の資源を生かした新事業を構想。新鮮な気づきからアイデアを発想し、各自が実践を見据えた事業構想計画を策定しました。

「SOCIAL INNOVATIONプロジェクト研究」第一期 最終発表会 （2024年2月22日実施）

異業種間の知の共有・探索から新たなアイデアを考える

＜七十七銀行×事業構想大学院大学＞

SOCIAL INNOVATIONプロジェクト研究 第二期 概要

✓ 事業構想という切り口で地域課題を捉え直します

✓ 新事業・金融・地域の専門家伴走により、体系的に事業構想研究を進めます

▷ 実施期間： 2024年10月〜2024年1月 全12回・各回約4時間

▷ 実施会場： 事業構想大学院大学 仙台校、 宮城県内の協力自治体

▷ 定 員： 10名以上

▷ 参加対象者：

・地域の活性化を目指す団体・企業・個人

・自分または自組織の資源を活用した新事業の創出を目指す団体・企業・個人

・宮城県内で事業を起こしたいと考えている個人

※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。

▷ 参加費用： 80万円／人（非課税） 厚生労働省の制度活用で最大65万円助成

※助成金の利用は諸条件や申請期限があります

▷ 担当教員： 河村昌美 事業構想大学院大学 教授、原尻淳一 事業構想研究所 客員教授

▷ 共 催： 七十七銀行 ・ 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所

 

【申込期限】 2024年8月30日（金） 申込書類必着

説明会情報

本プロジェクトに関心をお持ちの方、参加を検討されている方は説明会にご参加ください。

日程、説明会申込、プロジェクト研究詳細についてはWEBページよりご確認ください。

https://www.mpd.ac.jp/events/social-innovation2024/

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株式会社七十七銀行について

七十七銀行は、1878年（明治11年）に第七十七国立銀行として創業しました。「自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する」という経営の基本理念に基づき、地域経済の発展に寄与するために、地域への円滑な資金供給と地域のお客さまのニーズに合わせた商品・サービス・各種情報の提供、さらに企業活動のサポートを行っております。 2021年4月から2030年度までの10年間を計画期間とする経営計画「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」をスタートさせ、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカ ンパニーを目指しております。その他、詳細は七十七銀行ＨＰ（https://www.77bank.co.jp/）をご覧ください。

みやぎ広域PPPプラットフォーム（MAPP）について

七十七銀行が地方公共団体と締結している「地方創生に向けた包括連携に関する協定」等に基づく 取組みの一環として、民間資金や民間ノウハウの活用に向けた官民の情報共有および対話促進を継続的に展開する場として、「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（通称：ＭＡＰＰ）」を形成しています。詳細は 七十七銀行ＨＰ（https://www.77bank.co.jp/pdf/77bank/chihousousei/chiiki_2023_1.pdf）をご覧ください。

事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Proje ct Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計703名が修了し、数多くの イノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価 （専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）