FRONTEO、Microsoft Azureの採用により、米国におけるリーガルテックAI領域の業務効率化を実現
AIを活用したeディスカバリ／デジタルフォレンジックプラットフォーム「KIBIT Automator」を世界最高水準のセキュリティ環境のMicrosoft Azure上で稼働
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、日本マイクロソフト株式会社からの技術支援を得て、FRONTEOのAIを活用したeディスカバリ／デジタルフォレンジックプラットフォーム「KIBIT Automator」（注1）を、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供開始することを発表します（米国先行）。
「KIBIT Automator」を世界最大規模のネットワークと高い信頼性を備えたMicrosoft Azure上へ移行したことで、冗長性を担保し堅牢なセキュリティ基盤の元でサービス提供することが可能となりました。
米国の裁判における証拠開示制度（ディスカバリ）では、限られた時間内で膨大な文書の中から証拠となる文書を見つけ出す必要があります。FRONTEOではディスカバリ業務の効率化を目的として、AIを活用したeディスカバリ／デジタルフォレンジックプラットフォーム「KIBIT Automator」を開発し、既に米国・日本で運用を始めています。弁護士によるレビュー対象となる文書量を最大90%削減したり、１時間あたりのレビュー文書量を650件以上（人間による目視では30～40件／時間）に大幅スピードアップするなどの成果を上げています。このKIBIT AutomatorをMicrosoft Azure上で稼働させることにより、Microsoft Azureのクライアントが米国の民事訴訟や法規制調査に巻き込まれた際、あるいはコンプライアンス違反の調査、監査が必要となったときに、事業のダウンタイムを引き起こすことなく短期間でディスカバリを終えることが可能となります。また、案件の規模に応じてプロジェクトの大きさも拡張・縮小できるため、コストの最適化にもつながります。
FRONTEOは、Microsoft Azure上でのKIBIT Automator提供を、まずはディスカバリにおいて迅速な対応が求められる米国において開始いたします。
Microsoft Azureの採用理由
Microsoft Azureは、世界最高水準の、フルマネージドかつ堅牢なセキュリティ体制を敷いています。また、高可用性・高拡張性という特徴も有しています。ディスカバリで扱うデータは、企業にとって機密性の高いものが多く、高度にセキュアな環境が必要とされます。また、数ペタバイトに及ぶデータを処理することから、ビジネスの継続性を犠牲にすることなくデータの解析が行える環境が整っているMicrosoft Azureは、コスト面から見てもサービスのクオリティから見ても最適な選択であると考えます。Azure Migration and Modernization Programという移行支援プログラムが充実しており、従来稼働していた500台以上の仮想マシンを抱える大規模データンセンターの移行を短期間で実施することが可能となりました。
■ 日本マイクロソフト株式会社パートナー事業本部 エンタープライズパートナー営業統括本部
業務執行役員 統括本部長 野中 智史氏のコメント
「日本マイクロソフトは、日本におけるeディスカバリ／デジタルフォレンジックの草分け的存在であるFRONTEOのKIBIT Automatorが、Microsoft Azure上で稼働されることを心より歓迎いたします。
企業にとって、訴訟を含む他社との紛争は、経済的リスクだけでなくレピュテーションリスクにもつながる可能性があるため、速やかな対応が求められます。また訴訟に関わる大量かつセンシティブなドキュメントデータの処理には、安心安全かつスケーラブルなプラットフォームが必要となるはずです。
マイクロソフトは毎年セキュリティに10億ドル以上、さらに今後5年間で200億ドルの追加投資を行う予定で、安全なクラウド環境の実現を目指しています。さらに、お客様のデータ保護においては、90以上のコンプライアンス認定を取得し、マイクロソフトがお客様の許可なくデータを流用することなく、徹底して保護します。
FRONTEO様との連携により、クライアント企業様による訴訟への迅速な初動対応、事態を早急に把握し、対応策を講じることが可能となり、早い段階で事態の収束を図ることに貢献できることを喜ばしく思います。
引き続き日本マイクロソフトはFRONTEO様と共に安心安全なAIの社会実装に向けて強力に連携してまいります。」
■ FRONTEO 代表取締役社長 守本 正宏のコメント
「この度のMicrosoftとの連携により、FRONTEOが誇るeディスカバリ／デジタルフォレンジックプラットフォーム「KIBIT Automator」を安全性・拡張性に優れたAzure上で稼働させることが可能となり、ディスカバリの必要性が生じた際には速やかにeディスカバリに取り掛かれる環境が提供できるようになったことを嬉しく思います。FRONTEOはこれからも、クライアント企業様の有事対応支援、平時からの情報管理体制の強化に貢献すべく、テクノロジーの力を生かして新たな価値提供を行ってまいります。」
*Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
（注1） KIBIT Automatorについて URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。
（注2） eディスカバリとは
米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）手続きの中でも特に電子文書を扱うもの。「電子証拠開示」とも呼ばれる。
■ FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。
プレスリリース全文はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20211025-401df482fabc5242cc475eb6bb3907a1.pdf
米国の裁判における証拠開示制度（ディスカバリ）では、限られた時間内で膨大な文書の中から証拠となる文書を見つけ出す必要があります。FRONTEOではディスカバリ業務の効率化を目的として、AIを活用したeディスカバリ／デジタルフォレンジックプラットフォーム「KIBIT Automator」を開発し、既に米国・日本で運用を始めています。弁護士によるレビュー対象となる文書量を最大90%削減したり、１時間あたりのレビュー文書量を650件以上（人間による目視では30～40件／時間）に大幅スピードアップするなどの成果を上げています。このKIBIT AutomatorをMicrosoft Azure上で稼働させることにより、Microsoft Azureのクライアントが米国の民事訴訟や法規制調査に巻き込まれた際、あるいはコンプライアンス違反の調査、監査が必要となったときに、事業のダウンタイムを引き起こすことなく短期間でディスカバリを終えることが可能となります。また、案件の規模に応じてプロジェクトの大きさも拡張・縮小できるため、コストの最適化にもつながります。
FRONTEOは、Microsoft Azure上でのKIBIT Automator提供を、まずはディスカバリにおいて迅速な対応が求められる米国において開始いたします。
Microsoft Azureの採用理由
Microsoft Azureは、世界最高水準の、フルマネージドかつ堅牢なセキュリティ体制を敷いています。また、高可用性・高拡張性という特徴も有しています。ディスカバリで扱うデータは、企業にとって機密性の高いものが多く、高度にセキュアな環境が必要とされます。また、数ペタバイトに及ぶデータを処理することから、ビジネスの継続性を犠牲にすることなくデータの解析が行える環境が整っているMicrosoft Azureは、コスト面から見てもサービスのクオリティから見ても最適な選択であると考えます。Azure Migration and Modernization Programという移行支援プログラムが充実しており、従来稼働していた500台以上の仮想マシンを抱える大規模データンセンターの移行を短期間で実施することが可能となりました。
■ 日本マイクロソフト株式会社パートナー事業本部 エンタープライズパートナー営業統括本部
業務執行役員 統括本部長 野中 智史氏のコメント
「日本マイクロソフトは、日本におけるeディスカバリ／デジタルフォレンジックの草分け的存在であるFRONTEOのKIBIT Automatorが、Microsoft Azure上で稼働されることを心より歓迎いたします。
企業にとって、訴訟を含む他社との紛争は、経済的リスクだけでなくレピュテーションリスクにもつながる可能性があるため、速やかな対応が求められます。また訴訟に関わる大量かつセンシティブなドキュメントデータの処理には、安心安全かつスケーラブルなプラットフォームが必要となるはずです。
マイクロソフトは毎年セキュリティに10億ドル以上、さらに今後5年間で200億ドルの追加投資を行う予定で、安全なクラウド環境の実現を目指しています。さらに、お客様のデータ保護においては、90以上のコンプライアンス認定を取得し、マイクロソフトがお客様の許可なくデータを流用することなく、徹底して保護します。
FRONTEO様との連携により、クライアント企業様による訴訟への迅速な初動対応、事態を早急に把握し、対応策を講じることが可能となり、早い段階で事態の収束を図ることに貢献できることを喜ばしく思います。
引き続き日本マイクロソフトはFRONTEO様と共に安心安全なAIの社会実装に向けて強力に連携してまいります。」
■ FRONTEO 代表取締役社長 守本 正宏のコメント
「この度のMicrosoftとの連携により、FRONTEOが誇るeディスカバリ／デジタルフォレンジックプラットフォーム「KIBIT Automator」を安全性・拡張性に優れたAzure上で稼働させることが可能となり、ディスカバリの必要性が生じた際には速やかにeディスカバリに取り掛かれる環境が提供できるようになったことを嬉しく思います。FRONTEOはこれからも、クライアント企業様の有事対応支援、平時からの情報管理体制の強化に貢献すべく、テクノロジーの力を生かして新たな価値提供を行ってまいります。」
*Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
（注1） KIBIT Automatorについて URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。
（注2） eディスカバリとは
米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）手続きの中でも特に電子文書を扱うもの。「電子証拠開示」とも呼ばれる。
■ FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。
プレスリリース全文はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20211025-401df482fabc5242cc475eb6bb3907a1.pdf
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