電通総研、国内295社への独自調査「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」を発表
- 「SAP S/4HANA」利用比率は昨年から5.7ポイント増加し、クラウド型ERPの利用が主流に -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2025年12月17日（水）、SAP社製ERPシステムを利用する国内企業295社への独自調査をまとめた「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」を発表します。
本調査は、電通総研が2018年より毎年実施・集計しており、SAP社製ERPシステムを導入・利用する国内企業の動向をはじめ、意識・実態や課題などの最新情報を提供するものとなります。本年度調査では、過去3年間（2023年～2025年）の時系列分析を加え、SAP社製ERPシステム利用企業の経年変化も可視化しています。
電通総研は、1995年よりSAP関連ソリューションの提供を開始し、SAP社製 ERPシステムの新規導入および利用ライフサイクルに合わせたバージョンアップ・アップグレード、BIシステム構築のプロジェクトなど、累計350以上のSAP関連プロジェクトへ携わった豊富な実績を有しています。また、データ利活用や業務課題の解決などSAP社製 ERPシステムを補完するさまざまなソリューションを併せて提供することにより、SAP社製 ERPシステムへの投資効果の最大化にも取り組んでいます。
■ 「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」の概要
調査期間： 2025年9月9日（火）から2025年10月31日（金）
調査対象： SAP社製ERPシステムを導入している国内企業 約1,300社
調査方法： ①電通総研マーケティング部門のダイレクトコールによるヒアリング
②各種メール配信によるWebアンケートフォーム回答
③郵送によるアンケート用紙回答
有効回答数：295社 ※内訳は、「SAP ERP Central Component （ECC）6.0」ユーザー165社、「SAP S/4HANA®」ユーザー130社。両ソリューションを利用している企業は、いずれにも加算して算出。
フルデータのダウンロード（無料）：https://erp.dentsusoken.com/download/ebook_sap-user-researchreports2025/
【注】：製品呼称の変更に伴い、2023年および2024年の調査における「RISE with SAP」は「SAP Cloud ERP Private」、「GROW with SAP」は「SAP Cloud ERP（SAP S/4HANA Cloud Public Edition）」へ置き換えて集計しています。
また、本年度の調査項目および選択肢との整合性を担保するため、2023年および2024年の回答結果については再分類を行いました。
「オンプレミス／データセンター」と回答した企業は「SAP S/4HANA（On-Premise）をオンプレミス／データセンター環境で利用」、また「パブリッククラウド（Microsoft Azure、AWS、GCP など）」もしくは「プライベートクラウド（IIJ、CUVICmc2 など）」と回答した企業は「SAP S/4HANA（On-Premise）をパブリック／プライベートクラウド環境で利用」として再分類し、集計しています。
■ 「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」結果サマリー
1. 「SAP S/4HANA」利用ユーザーの比率が前年比5.7ポイント増加
2024年度の調査結果と比較すると、「SAP S/4HANA」利用ユーザーの比率は5.7ポイント増加しています。
「SAP S/4HANA」利用ユーザー増加率は鈍化しつつありますが、2023年から2025年の3年間では16.6ポイント増加しています。
2-1. 「SAP ECC6.0」ユーザー企業の想定する「SAP S/4HANA」への移行は「コンバージョン方式」が最多
2023年および2024年度の調査結果と同様に、「コンバージョン方式」※を想定している企業が最多でした。
第三者保守への移行、「SAP S/4HANA」以外のERPを導入といった「SAP S/4HANA」移行以外の方法を検討する回答も増加しています。
※コンバージョン方式＝ストレートコンバージョン方式または選択データ移行方式で移行（ブラウンフィールドまたはブルーフィールド）
2-2. 「SAP S/4HANA」を「ストレートコンバージョンで移行」と回答した企業が最多
「SAP S/4HANA」の導入・移行方式としては、「SAP ECC」からブラウンフィールド方式で移行した「ストレートコンバージョン」を選択した企業が47.6％（60社）と最も多く、本年度調査では「SAP S/4HANAを新規導入した」を上回る結果となりました。
3-1. 「SAP ECC6.0」ユーザーが移行後に想定するライセンス形態は、「クラウド型ERP」と回答する割合が増加
2025年度の調査では、「SAP S/4HANA」移行後に想定しているライセンス形態については、「SAP Cloud ERP Private」または「SAP Cloud ERP」いずれかのクラウド型ERPを想定していると回答した割合が昨年度比で4.3ポイント増加しています。
3-2. 「SAP S/4HANA」ユーザーが現在利用しているライセンス形態は、「クラウド型ERP」と回答する割合が増加
「SAP S/4HANA」ユーザーが現在利用しているライセンス形態に関しても、「SAP Cloud ERP Private」または「SAP Cloud ERP」いずれかのクラウド型ERPを利用していると回答した企業の割合が昨年度比で16ポイント増加しています。
4. 「SAP S/4HANA」への移行費用は、全体の半数以上が「5億円以上」と回答
2025年度の調査結果では、「SAP S/4HANA」を新規導入した企業を除く「SAP S/4HANA」への移行費用は、10億円以上が26％(19社)と最も多く、5億～10億円未満の回答が24.7％（18社）と続いています。
「SAP S/4HANA」への移行費用が5億円以上と回答した企業は、全体の半数以上となりました。
5. 「SAP ECC6.0」、「SAP S/4HANA」ユーザーともに今後最も取り組みたいテーマは「AI活用」
2025年度の調査では、「SAP ECC6.0」および「SAP S/4HANA」ユーザー企業ともに、AI活用が最も多く、経営データの分析効率化・高度化、ローコード開発ツールによるアプリケーション開発と回答が続きました。
「SAP S/4HANA」ユーザー企業においては、「テスト自動化」を選択した企業が31％（36社）に上り、システムテストをはじめとする運用の効率化に対する関心の高さが伺えます。
＜「SAP ECC6.0」利用企業の回答＞
＜「SAP S/4HANA」利用企業の回答＞
＜ご参考資料＞
・「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」のフルデータは、こちらからダウンロードください。
https://erp.dentsusoken.com/download/ebook_sap-user-researchreports2025/
※本調査では、「SAP ECC6.0」ユーザーの今後の動向をはじめ、「SAP S/4HANA」移行済みユーザーの実績値や、より詳細な利用環境などについてもまとめています。是非、ご覧ください。
・SAP社製 ERPシステム向けBIプラットフォーム「BusinessSPECTRE」について
https://erp.dentsusoken.com/solution/sap-bi-businessspectre/
2025年7月30日
電通総研、「SAP S/4HANA Cloud Public Edition適合性診断サービス」を提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2025/0730_2.html
2025年1月16日
電通総研、SAP BIプラットフォーム「BusinessSPECTRE」シリーズの新ソリューション「BusinessSPECTRE XC（クロスクラウド）」を販売開始
https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/0116.html
2024年12月5日
電通総研、275社への独自調査「SAPユーザー意識調査結果2024年度版」を発表
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/1205.html
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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