Innovation IFA Consultingが投資一任運用サービス「マネーパレットマネージャー」を販売開始

スマートプラスとファイナンシャルスタンダードが共同開発した「Smart Manager」を仲介開始

 次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 紀子、以下「当社」)とファイナンシャルスタンダード株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:福田 猛、以下「ファイナンシャルスタンダード」)で共同開発した投資一任運用サービス「Smart Manager(スマートマネージャー)」を、株式会社Innovation IFA Consulting(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:柏原 聖士、以下「Innovation IFA」)が、「マネーパレットマネージャー」として独自ブランドを適用し、お客様に向けて投資一任運用サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。

■ 提供背景

 Innovation IFAは、これまで独立系ファイナンシャルアドバイザーとして、投資家へ向け証券・保険・M&A・不動産・コンサルティングなど多岐にわたる相談をワンストップで提供してきました。また、2022年2月には当社との業務提携を通じ、当社の日本株投資一任運用サービスである「Wealth Wing(ウェルスウイング)」を商品ラインナップに加えるなど、以前よりFintech関連サービスの取り扱いも積極的に展開してきました。

 また、2024年から始まった新しいNISA制度により証券市場へ新たに参加する個人投資家が増加する中、個人向け投資一任型の資産運用サービスの契約金額も拡大が続いています。昨今の投資一任型の資産運用サービスの拡大を背景に、「Wealth Wing」とは異なるアセットを投資対象とした投資一任運用サービスの取り扱いを検討してきました。

■ Smart Managerの選定理由

 Innovation IFAは、幅広い金融商品の取扱いをもとにお客様のニーズや状況を伺い、長期にわたる運用目標や戦略を組み立てています。「Smart Manager」は、ゴールベースアプローチ※を採用しており、NISA制度におけるつみたて投資枠並びに成長投資枠の併用ができるなど、お客さま一人一人のニーズに寄り添った資産運用の提案を行う上で、最適な投資一任運用サービスであると判断いたしました。

 また「Smart Manager」は、当社の投資一任サービスプラットフォームである「Digital Wealth Manager(以下、「DWM」)」をもとに開発された投資一任運用サービスです。DWMは仲介・媒介業者が容易かつ迅速にセルフブランドのデジタルラップサービスの構築・提供が可能です。そのため、Innovation IFAは独自ブランドとして「マネーパレットマネージャー」を冠してサービス提供ができることも選定理由でした。

※ゴールベースアプローチとは、達成したい目標を予め設定し、目標を達成するための運用計画を立てて資産運用を行う手法のことです。資産運用をしている期間中、一定の期間で運用状況を確認し、運用の見直しを行うことで目標を着実かつ効率的に達成しようとするもので、米国では1990年代から普及し浸透しています。

・Smart Managerについて:https://smartplus-sec.com/news/press/20240105/

・DWMについて:https://smartplus-sec.com/digital-wealth-manager/

■ 「マネーパレットマネージャー」について

 「マネーパレットマネージャー」は、本年1月から制度変更された新しいNISA制度に対応している他、ゴールベースアプローチを用いて、米株ならびに米ETF戦略 10個、投資信託戦略 2個の計12個の特徴的な運用戦略(2024年7月時点)からご自身にあった戦略を選択することができます。

 また、目的別口座を11個まで作成できるため、目的に合わせた運用戦略を選択して運用を開始することが可能です。さらに、NISA制度におけるつみたて投資枠並びに成長投資枠の併用や目的別口座の配置、分配金・配当金の受取方法の選択ができるなど、お客様のニーズに細やかに対応できるサービス設計が可能です。

 「マネーパレットマネージャー」の提供において、Innovation IFAは証券口座開設および投資一任契約の仲介を行います。ファイナンシャルスタンダードは、当社に対して投資助言を行い、当社は証券口座管理および投資一任運用を行います。

商品内容

契約単位

運用開始金額:500ドル以上1セント単位

契約期間

契約締結から、解約事由が生じるまでの期間

契約締結日:お客さまが同意した日

運用開始日

目的別口座ごとに最初に証券の買付を行った日

投資対象

米国株式市場上場の個別株/米国株式市場上場のETF/国内公募投資信託

資産配分比率の見直し

原則四半期に一度(相場の急変時など、市況の動向により見直し頻度が変わる可能性がございます)

リバランス

スマートプラスの裁量にて適切なタイミングでリバランスを行います。リバランスにより、お客様の資産に応じた最適なポートフォリオが維持できるように努めます。

目的別口座

お客さまの用途に応じた目的別口座を作成可能です。各目的別口座で別々のポートフォリオを設定できます。目的別口座は最大11個(内、米国株式ならびに米ETFのポートフォリオ10個、国内公募投資信託のポートフォリオ1個)まで作成可能です。

増額

任意のタイミングで目的別口座の増額ができます。

金額:1万円以上1円単位(円)100ドル以上1ドル単位(ドル)

つみたて増額

定期的(月に1度)に目的別口座の増額ができます。

金額:1万円以上1円単位(円)100ドル以上1ドル単位(ドル)

減額

任意のタイミングで目的別口座の減額ができます。

金額:1万円以上1円単位(円)100ドル以上1ドル単位(ドル)。但し、目的別口座の残高の8割を超える減額はできません。

目的別口座閉鎖

任意のタイミングで目的別口座の閉鎖ができます。目的別口座を閉鎖すると、目的別口座内の資産が全て現金化されて減額されます。

運用報告書

半期に1度、お客様に運用報告書を発行、交付いたします。

取引報告書

売買が発生するごとにお客様に取引報告書を発行、交付いたします。

取引残高報告書

四半期に一度、お客様に取引残高報告書を発行、交付いたします。

特定口座年間取引報告書

年間に1度、特定口座をお持ちのお客様に特定口座年間取引報告書を発行、交付いたします。

譲渡損益

特定口座(源泉徴収あり)の場合は自動で計算、税金分が徴収されます。

特定口座の損益は他のスマートプラスのサービスと合算されて計算されます。

【Innovation IFA Consultingについて】

 株式会社Innovation IFA Consultingは、東証グロース市場に上場する株式会社イノベーション(証券コード3970)のグループ会社のIFA法人です。「お客様に叶えたい夢や目標を共有いただく→ライフプランシミュレーションをもとに資産運用の目標を立てる→ツールの活用により現状の分析→分析の結果をもとにポートフォリオを組み運用のリスクリターンを管理して運用を始める→幅広い証券会社や保険会社から最適な金融商品を選べる」という従来は対面証券が富裕層のお客様を中心に提供していた資産運用コンサルティングのサービスをより多くのお客様にデジタルを活用し提供しております。

会社名   :株式会社Innovation IFA Consulting

金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第881号

代表者   :代表取締役社長 柏原 聖士

本社所在地 :〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目10-13 TOKYU REIT 渋谷Rビル 3F

事業内容  :資産コンサルティング業務

公式サイト :https://innovation-ifa.co.jp/ 

【ファイナンシャルスタンダード株式会社について】
 金融機関に属さない独立系ファイナンシャルアドバイザー会社として 2012年に設立。主に個人のお客様にゴールベースアプローチに基づいた長期資産運用を実現していただくことを目指す。顧客数は7,812名、仲介預かり資産は1,918億円※(2024年6月30日時点)。
※顧客数(残有口座数)・仲介残高は、楽天証券およびスマートプラスの合計

会社名   :ファイナンシャルスタンダード株式会社
       金融商品仲介業(関東財務局長(金仲)第620号)
       金融商品取引業者(投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第3067号
代表者   :代表取締役 福田 猛
設立    :2012年10月
所在地   :本店 有楽町オフィス 東京都千代田区有楽町2-7-1 有楽町イトシアオフィスタワー16階
       支店 大阪オフィス 大阪府大阪市北区茶屋町19-19 アプローズタワー11階
       支店 福岡オフィス 福岡県福岡市中央区今泉1-20-2 天神MENTビル5階
事業内容  :金融商品仲介業、金融商品取引業(投資助言、代理業)、生命保険代理店、不動産仲介業、資産形成・資産運用コンサルティングサービス、不動産コンサルティングサービス、相続コンサルティングサービス
加入協会  :一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本金融商品仲介業協会、一般社団法人保険乗合代理店協会
公式サイト :https://fstandard.co.jp/

【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】

Finatextグループ

 Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの 「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。

会社名  : 株式会社Finatextホールディングス
代表者  :代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード:東証グロース市場 4419
設立   :2013年12月
所在地  :東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
公式サイト:https://hd.finatext.com/

株式会社スマートプラス

 株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS(バース):Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。

会社名 : 株式会社スマートプラス 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号
代表者 : 代表取締役 小林 紀子
設立  : 2017年3月
所在地 : 東京都千代田区九段北1丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
事業内容: 金融商品取引業
加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
公式サイト : https://smartplus-sec.com/

商号等:株式会社スマートプラス

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号

加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<重要事項>

■口座開設・お取引に関するご留意事項

・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。

・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。

・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。

・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。

・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。

・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

■投資一任契約に関するご留意事項

・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。

・投資対象は、値動きのある国内外の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。

・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。

・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。

・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。

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会社概要

URL
https://hd.finatext.com/
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都千代田区九段北1丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
電話番号
-
代表者名
林良太
上場
東証グロース
資本金
-
設立
2013年12月