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ディップ株式会社
会社概要

ディップ、総務部門向け「総務の仕事改革セミナー」を開催 総務部門における「働き方改革」 注目の新名刺素材「LIMEX」 等をご紹介

ディップ

 総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:冨田英揮、以下 ディップ)は、『月刊総務』を出版・発行しているウィズワークス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO:浪木克文、以下 ウィズワークス)に協力いただき、2月21日(水)に総務部門責任者様向けの「総務の仕事改革セミナー」を開催いたしました。
 本セミナーは全3部構成で、企業様同士の交流の場としてセミナー後に懇親会を設けました。企業や自治体などでは「働き方改革」への関心が高まっているなか、本セミナーの特別講師としてお招きした豊田氏は「総務が働き方改革を成功させるカギを握っている」とし、第1部に総務の仕事改革や事例などについて講演しました。第2部に、ディップから新素材「LIMEX」(※1)名刺の導入企業事例を紹介し、第3部のパネルディスカッションでは豊田氏とディップ総務部長の本間で、ディップの働き方改革の事例や今後の課題を交えながら対談をいたしました。その内容をご報告いたします。

▲パネルディスカッションの様子(『月刊総務』編集長 豊田健一氏 × ディップ 総務部長 本間忠俊)
 

■セミナーの講演概要(一部抜粋)

【第1部 講演】 『月刊総務』編集長 豊田健一氏
 総務部門はある意味プラットフォーマーで、現場が役者であるならば舞台装置の役割を果たしている部門です。「戦略総務」とは「会社を変える」こと、つまり、いかに総務が主導権を握って会社を変えていくかがポイントになります。しかしながら、会社を変えたい時、大きなプロジェクトや施策をやりたい時に、果たして総務にその余力をお持ちでしょうか。何が起きてもおかしくない世の中で、いざ何かあったときに対応できる体制を整えておくことが大前提です。会社の「働き方改革」の前に、総務自身の「働き方改革」が必要になります。 (『月刊総務』編集長 豊田健一氏)

 【総務がやるべきポイント】
  • 社外と社内の情報をインプットする
    - 社外の最新情報をどれだけ取りに行けるかが重要で、それを新しい仕事として取り込む
    - 社内の一人ひとりがどういう課題を持っているのか、常に現場を把握しておく
  • 生産性と創造性向上のためのオフィスづくり
    - 働き方の生産性を高めるために、現場社員が本業に専念できるような環境整備
    - 創造性を高めるために、イノベーションが起きやすいような働く場を提供
  • 必要のない無駄な仕事をやめて、本来のやるべき仕事に専念させる
  • 属人化や非可視化をやめて、目的・プロセス・課題・制度・ナレッジの見える化を徹底する

【第2部 事例紹介】 ディップLIMEX事業部 営業担当
 豊田氏注目の新素材、LIMEX(ライメックス)についてご紹介。フランスやオーストラリアにおいて2020年を目途にプラスチック材が全面禁止、ケニアにおいてビニール袋使用の罰金制度など、世界の環境問題が深刻化しています。LIMEX製品は、水や木をほぼ使わず、石灰石を主成分としているため、環境保全に繋がり、水資源、森林資源、石油資源への貢献が期待されます。耐水性と耐久性、手切れをしない安全性も優れており、不要になった名刺を回収してアップサイクル(※2)することができ、半永久的にリサイクルが可能です。

(※2)アップサイクル…元の製品よりも次元・価値の高いモノを生み出す新たなリサイクルの方法論のひとつ

 ▲LIMEX製名刺を水槽に入れた耐水性デモ展示


 【導入事例企業からの反響】
  • LIMEXという環境に良い素材を使うことで社会貢献ができ、従業員に会社を好きになってもらうという施策に活用できている。(A社)
  • 水に関わる商品を販売しているため、名刺に記したオリジナル文言で水に関わる環境貢献を積極的おこなっていることをアピールできている。(B社)
  • CSRの具体的な取り組みができ、リーフレットを手に取り持ち帰る人が増えた。また、数か月経っても折れや汚れは目立っていない。(C社)

 利用用途として、紙代替では名刺、メニュー表、室内・屋外ポスター、POP、タペストリー、アパレルブランドの印字タグなど、プラスチックフィルム代替ではクリアファイルやバックライトパネルなどに利用頂けます。2016年からの営業開始以来、1300社の企業様に導入頂き、環境貢献のアピールにもご活用頂いております。

【第3部 パネルディスカッション】 『月刊総務』編集長 豊田健一氏 × ディップ 総務部長 本間忠俊
 ディップでの「働き方変革」への取り組みは、(1)短い時間で高い成果を上げる働き方をするための残業時間削減と人事制度、(2)時間や場所に捉われない働き方をするためのテレワークやフレックスタイム制度の導入があります。今後も、もっと新しいことに取り組んでいかなくてはいけないと考える一方で、改革が進んでいる米国企業では、コミュニケーションの希薄化やチームとしての一体感が損なわれるといった懸念からテレワークの見直しや中止もあるのが現状です。メリットの裏にはデメリットがあることもしっかりと把握しながら、バランスよく進めていくことが大事だと考えています。 (ディップ 総務部長 本間忠俊)

■参加者の声
 当日は37社46名の総務責任者の皆さまにご参加頂き、参加の理由として「総務の仕事改革」に興味を持たれた方が最も多く、回収したアンケートより、自社企業で活用頂けるような気付きや発見を得られた等のコメントを頂きました。

 【参加者の声】
  • まずは自分たち(総務)から行動して、現場の社員が働きやすい環境づくりをしていきたいと感じた。
  • 自社に取り入れたい項目が多々あった一方で、課題ばかりが思い浮かび、一人ですぐに改善に持っていくことは難しいと感じた。まずは業務の見える化と無駄な仕事の削減から意識していきたい。
  • 日常業務の中で本当に必要な業務を仕分けたいと思った。社員へのサービスの在り方を再度見直したい。
  • LIMEXを活用した事業はとても興味関心が持てた。環境貢献の意識が低い自社にとって参考にしたい。
  • 自社で今期から「働き方改革」を掲げているので、取り組みや課題解決等の参考にしたい。

 ディップでは、今回の「働き方改革」のみならず、企業様の課題解決の一助となるようなセミナーの開催を今後積極的に行ってまいります。


■LIMEX(ライメックス)とは(※1)
 株式会社TBM(本社:東京都中央区、代表取締役:山崎敦義、以下 TBM)が開発・製造・販売している、石灰石を主原料とした新素材のこと。製造時に木を使わず水消費を約98%削減、紙やプラスチックの代替となり、資源の枯渇問題に貢献できる地球環境に配慮した革新的な新素材として、世界からも注目を集めています。ディップでは2017年6月より、この「LIMEX」及び「LIMEX」製品を販売する部署を新設致しました。「LIMEX」で世の中を変え、社会を改善していくとともに、同製品が世の中の標準となることをTBMと共に目指すことで、地球環境にやさしい社会へと改善を図ってまいります。

<LIMEXに関するお問い合わせ>
ディップ株式会社 LIMEX事業部 TEL:0120-802-498 (9:30~18:30 ※土日祝を除く)
 LIMEX紹介ページ ⇒ https://www.limex.dip-net.co.jp/
 LIMEX公式Facebookページ ⇒ https://www.facebook.com/tbm.limex/
<豊田健一氏 プロフィール>
 早稲田大学政治経済学部卒業後、株式会社リクルートに入社。株式会社魚力で総務課長などを経験後、ウィズワークス株式会社に入社。現在、日本で唯一の管理部門向け専門誌『月刊総務』の事業部長 兼 編集長としてご活躍。著書に『経営を強くする戦略総務』を出版している。先日TBS系「がっちりマンデー!!」に出演し、注目の素材としてTBMの「LIMEX」名刺についてご紹介。同番組への出演をきっかけに、この度のセミナーに特別講師として出席。


◆◇◆ディップ株式会社 概要◆◇◆
 ディップ株式会社(https://www.dip-net.co.jp)は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2017年2月期売上高331億円。
【バイトル】
 「バイトル」(https://www.baitoru.com/)は、日本最大級の求人情報数を掲載するアルバイト・パート求人情報サイトです。インターネットならではの使いやすさを追求し、業界に先駆けた機能を多数提供しています。
【はたらこねっと】
 「はたらこねっと」(https://www.hatarako.net/)は、日本最大級の派遣をはじめとする総合求人情報サイトです。「勤務地」・「職種」・「こだわり」など、充実した検索条件からお仕事を探す事ができます。

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URL
http://www.dip-net.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話番号
03-5114-1177
代表者名
冨田 英揮
上場
東証プライム
資本金
10億8500万円
設立
1997年03月
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