FRONTEO、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用し、米国における不正調査案件のレビュー品質を大幅に向上

重要文書の見逃しを無作為抽出の約8倍の精度で検出

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、国際的な不正調査案件において、AIを活用した文書レビューツール「KIBIT Automator」を活用することで、レビュー担当者による判断ミスを効率的に検出し、エラー率の大幅な改善を実現したことを発表します。

米国の民事裁判における証拠開示手続き（ディスカバリ）では、限られた時間内で正確に膨大な文書の中から証拠となる文書を見つけ出す必要があります。FRONTEOのAIを活用した文書レビューツール「KIBIT Automator」は、既に米国・日本で運用が進んでおり、弁護士によるレビューを必要とする文書量を最大90%削減したり、１時間あたりのレビュー文書量を650件以上（人間による目視では30～40件／時間）に大幅スピードアップするなどの成果を上げています。
 
KIBIT Automatorを活用した文書レビューでは、調査対象となる膨大な数の文書（案件によっては数百万件に及ぶこともある）の中から無作為に抽出した文書を弁護士が「関連性あり／関連性なし」に分類します。分類済みのものを教師データとしてAIに学習させ、AIは弁護士の判断をベースに、調査対象の文書にスコアを付与します（1～10,000点で、点数が高いものほど関連性が高いという判断）。レビュー担当者は点数の高いものから順にレビューを進めることで作業の効率化、スピードアップを実現してきました。

この度の不正調査案件では、レビュー品質向上機能を強化したヒートマップ機能を活用しています。一次レビューが終わった時点で、「関連あり」とマークされた文書を教師データとし、一次レビューで「関連無し」とタグ付けされた文書すべてに対し再度AIで分析を行い、スコアを振りなおします。その中でもAIの判断とレビュー担当者の判断が大きく乖離している文書（例：AIは「関連性高」と判断しているが、レビュー担当者は「関連性なし」と判断しているような場合）をマーキングし（図中で濃い赤色で表示され、枠で強調されている文書）、当該文書を優先的に再確認することにより、人間の判断ミスによる抜け・漏れを防ぐことが可能となりました（無作為抽出による間違い検出率の約8倍の精度）。

＜従来の手法＞
・一次レビューで「関連性なし」と判断された文書から無作為に一部サンプリングし、再度見直す
 
＜ヒートマップ＋AIと人の判断乖離度による優先的確認＞
・「関連性なし」と判断された文書をAIで分析。AIと人の判断の乖離度が高いものから再確認する

＜結果＞
乖離度が高い書類を再確認することにより、誤って「関連性なし」に分類されていた「関連性あり」文書を、従来手法と比べ約8倍の精度で抽出することに成功。

FRONTEOは、日本におけるデジタルフォレンジック／ディスカバリのパイオニアとして、今後も不正調査や訴訟支援の効率化に役立つソリューションの改良、開発に努めてまいります。
 

KIBIT Automatorについて 　　URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。

 ■   FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「LoocaCross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

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