新リース会計基準に伴うMJSシステムの対応を発表

～【3月24日無料セミナー開催】新リース会計基準のポイントを解説～

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、資産管理ならびに減価償却システムにおいて、原則適用の開始時期に向けて順次「新リース会計基準」への対応を予定しています。また、3月24日には、無料のオンラインセミナーを開催し、新リース会計基準のポイントについて解説します。

　企業会計基準委員会（ASBJ）から、2024年9月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（新リース会計基準）が公表されました。「新リース会計基準」では、国際的な会計基準との整合性の観点などから、一部の例外を除き、原則として借手のすべてのリースについて使用権資産およびリース負債の計上が求められることになります。2027年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から原則適用となりますが、2025年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から早期適用することも可能です。

　MJSでは、資産管理ならびに減価償却システムにおいて、原則適用の開始時期に向けて順次「新リース会計基準」へ対応する予定です。また、「新リース会計基準」改正の背景や考え方や具体的な処理について解説するセミナーの開催等情報発信を通じ、新リース会計基準への理解促進と、スムーズな移行を支援いたします。

■ MJSシステムの対応について

【対応方針】

・利用するリース会計基準を選択できるよう対応します。

・新リース会計基準を採用する場合は、登録済みリース物件の見直しが必要となります。

【対応システム】

Galileopt DX / Galileopt NX-Plus、MJSLINK DX / MJSLINK NX-Plus、ACELINK NX-Pro / ACELINK NX-CE、MJS税務DX /MJS税務NX-Plus

■ セミナー概要

　2024年9月に公表された「リースに関する会計基準」では、リースの識別、借手における会計処理の抜本的考え方の変更、貸手における収益認識基準との整合性を図るなどの改正が含まれています。

　特に借手における会計処理については、使用権モデルの導入が図られました。そうした改正の背景や考え方、具体的な処理について解説します。

名称　　　：新リース会計基準のポイント

講師　　　：齋藤 真哉氏（MJS税経システム研究所　顧問、横浜国立大学大学院教授）

開催日程　：2025年3月24日（月） 14:00～15:00

形式　　　：Zoom（https://zoom.us/）を利用したライブ配信

参加費　　：無料（事前申込制）

定員　　　：500名

お申し込み：https://x.gd/mXqAn

※定員に達した場合、事前に申し込みを締め切ります。

（参考）

■ 新リース会計基準について

　現行のリース会計基準では、ファイナンス・リースに分類されたリース取引については売買取引（リース資産・リース債務を計上）に準じた会計処理を行い、オペレーティング・リースに分類されたリース取引については賃貸借取引（発生時に費用処理）に準じた会計処理を行うこととなっています。そのため、経済的実体が同じ取引でもリース取引の分類によって異なる会計処理が行われていました。新リース会計基準ではIFRS 第16号で取り入れられた使用権モデルの考え方が導入され、原則としてすべてのリース取引について単一の会計処理（使用権資産・リース負債を計上）が行われることとなります。そのため、現在オペレーティング・リース取引に分類され発生時に費用処理していた取引について、新リース会計基準ではファイナンス・リース取引と同様にオンバランス処理されることになります。

　詳細については、下記ご参考ください。

ASBJ（企業会計基準委員会）「企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表」

https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2024/2024-0913.html

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）

　全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社ミロク情報サービス

社長室 経営企画部 広報・IRグループ　宮城・安藤

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