公共AI入札プラットフォーム「Labid」運営の「Nehan株式会社」へ出資 - 公共営業における生産性の革新を期待 -

ユナイテッド株式会社

2025年12月4日 10時00分

ユナイテッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼執行役員：早川与規、証券コード：2497、以下「ユナイテッド」）は、AIを活用した入札プラットフォームを運営するNehan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鶴巻百門・木嶋諄、以下「Nehan」、読み：ネハン）へ出資いたしました。

ユナイテッド株式会社、公共AI入札プラットフォーム「Labid」運営の「Nehan株式会社」へ出資。公共営業における生産性の革新を期待

■Nehanの事業について

Nehanは、「新しい公共を共に創ろう」をビジョンに掲げ、公共調達に関する営業業務の生産性を向上させるAI入札プラットフォーム「Labid（ラビッド）」を開発・運営しています。

「Labid」は、全国の自治体・公共機関が公開する入札情報を自動収集・AIによる自動要約・案件の選定や進捗管理、提案書作成までを一気通貫で支援するサービスです。AIによる大量の文書の要約や案件レコメンド機能により、従来は属人的で多くの工数がかかっていた案件探索や精査の時間を大幅に削減し業務の効率化を可能としています。

「Labid」サービスページ：https://labid.jp/

■ユナイテッドによるNehanへの出資の背景

日本の公共調達市場は年間約27兆円・案件数は106万件以上（※）に及び、制度改革により新規参入の門戸が広がる一方、従来公共調達分野においては、全国2,000以上の行政機関サイトに分散された入札情報の目視による収集、仕様書や提案書作成など非効率かつ多くの業務負担が企業の営業活動を大きく阻害してきました。また、行政機関ごとに情報形式や用語が異なるため、案件の発見・選定・対応には高い専門性と膨大な工数が求められています。そのため、特に中小企業や新規参入事業者にとっては機会損失が発生しやすい状況が続いていました。Nehanは、公共営業領域において、AIを活用した一気通貫の業務効率化を実現し、企業の行政市場への参入障壁低減を実現しています。

Nehanが提供する「Labid」は、こうした課題をAIにより構造的に解決し、営業の標準化と再現性のある業務設計を実現しています。属人的な判断に依存していた公共営業を、誰でも取り組める業務に転換することで、企業の行政市場への参加を後押ししています。

Nehanの事業は、巨大な公共調達市場における成長性と、公共リソースの有効活用という社会的意義を兼ね備えています。今後「Labid」の更なる機能拡張と顧客基盤の拡大を通じて、入札業務のデジタル化を加速させ、中小企業やスタートアップの新規参入支援、ひいては地方創生にも寄与することを期待し、ユナイテッドはこの度出資をいたしました。

※「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」｜中小企業庁

■今後の展望

Nehanは今回調達した資金を活用し、人材採用・AIへの投資を通じて、営業活動の推進と顧客支援体制の拡充を図ってまいります。行政と民間を結ぶインフラとして、より多くの企業が公共市場へアクセスできる環境を整備し、行政サービスの質向上にも寄与する存在を目指します。ユナイテッドとしても、Nehanの事業拡大とさらなる成長、および価値創出に向け支援してまいります。