世界最先端の電子国家「エストニア共和国」に、初の海外支店「トラストバンク エストニア」を設立

～ 時差活用で夜間セキュリティ監視体制を強化、現地IT人材の採用も視野～

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は11月11日、「ふるさとチョイス」の夜間セキュリティ監視体制の強化や、行政デジタル化の文化、技術などを学ぶため、世界最先端の電子国家「エストニア共和国（Republic of Estonia）」に初の海外支店「トラストバンク エストニア」を設立しました。

トラストバンクは2012年に「ふるさとチョイス」を開設し、全国1,500以上の自治体と契約する国内最大のふるさと納税総合サイトへと成長しました。2019年には、ICTで行政の業務効率化などの課題を解決するため、親会社のIT コンサルティングの株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）と連携し、公共サービス(Public)を技術(Technology)で改革する「パブリテック事業」に参入。コミュニケーションをデジタル化する国内初の「LGWAN-ASP」を活用した自治体専用チャットツール「LoGoチャット」を開発、提供しています。

この度支店を設立したエストニアは、行政サービスの99%がオンラインで完結する世界で最もデジタル社会が進んだ電子国家といわれています。起業のエコシステムも育まれ、550社以上のスタートアップが集積し、多くの優良なIT人材が活動しています。

「トラストバンク エストニア」では、日本とエストニアの時差(7時間、サマータイム期間6時間)を活用し、「ふるさとチョイス」サイトへのアクセスが集中する夜間帯のセキュリティ監視体制を強化します。トラストバンク本社のエンジニアが常駐するほか、現地IT人材の採用も視野に入れています。

さらに、エストニアに拠点を置くことで、デジタル社会の文化や技術などを学ぶ機会を創出し、ICTによる行政サービスの向上に有効な知見をパブリテック事業の推進に活かしていくことを目指します。

トラストバンクは今後も、「ICTで地域とシニアを元気にする」という企業ミッションのもと、ICT技術の向上によるサービス改良や新規開発に取り組んでまいります。

□■  トラストバンク エストニア 概要　 ■□
◆名称：TRUSTBANK Eesti Filiaal
◆設立日：2019年11月11日（2019年7月に登記）
◆所在地：Narva maantee 5 Tallinn Estonia 10117
◆事業内容：「ふるさとチョイス」サイトのセキュリティ監視など

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。同年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間PV数約1億9,500万（2018年12月）、契約自治体約1,500団体超（2019年11月）、お礼の品登録数22万点超（2019年11月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。