「郡山新事業開発プロジェクト研究 第2期」参加者募集開始
郡山市域における新規事業創出と地域の発展を目指す（2024年8月開講）
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、郡山市（市長：品川萬里）、河村電器産業株式会社（本社：愛知県瀬戸市 社長：水野一隆）と締結した「地方創生の推進に関する包括連携協定」に基づき、郡山市域における地域課題解決に資する事業の構築と人材育成の推進を目的に「郡山新事業開発プロジェクト研究 第2期」を実施します。参加者（研究員）の募集を開始しました。 https://www.mpd.ac.jp/events/2024koriyamapj/
郡山新事業開発プロジェクト研究 第2期 概要
「郡山新事業開発プロジェクト研究」は、参加者（研究員）が郡山市域の地域資源を再発見し、地域再生につながるような自組織の新規事業及び新サービスを構想する研究会です。とりわけ第2期では、ものづくり産業や再生可能エネルギー、観光分野などに焦点を当て事業構想研究を進めていきます。
✓事業構想大学院大学修士課程のカリキュラムのエッセンスを活かしたプログラムを通して、参加者（研究員）は新たな事業構想と構想計画構築に取り組みます。
✓異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索や、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。
✓8ヵ月間（2024年8月～2025年3月）の研究会を通じて気づける素養を磨き、価値創造を担う人材を育成します。
▷ 実施期間：２０２４年８月〜２０２５年３月 （全２０回・各回４時間程度）
▷ 実施会場：郡山市内会場、事業構想大学院大学仙台校、オンライン
▷ 募集人数：１０名
▷ 参加対象者：自組織の経営資源や自身の技術を活用して、郡山市で産業・観光分野における新事業・新サービスの創出を目指す、あらゆる業種・分野の企業・団体等
※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
▷研究員として参加いただきたい方のイメージ：
・郡山市をより良くしたいという熱い想いを持っている方
・人脈や技術など、自社の経営資源を再定義し新事業を策定したい方 等
▷ 参加費用：無料 ※交通費・宿泊費などは研究員もしくは所属企業負担となります。
▷共催：郡山市・学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
【説明会情報】
日時：７月４日（木）１８時００分～１９時００分（オンライン）
７月１１日（木）１８時００分～１９時００分 (オンライン)
７月１６日（月）１８時００分～１９時００分（オンライン）
視聴方法：視聴用URLはお申し込み後の自動返信メールにてご案内
◆プロジェクト詳細、説明会申込等は本学ホームページよりご確認ください。
https://www.mpd.ac.jp/events/2024koriyamapj/
＜「郡山新事業開発プロジェクト研究 第2期」 担当教員プロフィール＞
田沼 泰輔 （たぬま たいすけ）
事業構想大学院大学 特任教授
博報堂で20年余りブランディングプロデュースや広告媒体取次業務に従事。2005年博報堂の企業大学「博報堂大学」創設時メンバーの一員として、初代キャリア開発部長就任。組織内キャリア自律推進のための新施策・新制度を繰り出す。2012年博報堂ＤYグループの特例子会社である博報堂ＤYアイ・オー代表取締役社長就任。2017年起業を志向し事業構想大学院大学に入学。自身の事業構想計画書（修士論文）を軸に、2019年「株式会社ダイバビリティ総合研究所」を創業。国内でダイバーシティマネジメント推進に向け、企業等の組織や多様な個人を対象に人材マネジメント全般にわたる支援に従事する。
（ご参考）
郡山市・河村電器産業・事業構想大学院大学 「地方創生の推進に関する包括連携協定」について
郡山市、河村電器産業、事業構想大学院大学の三者は、新規事業創出及び郡山市域の発展を目的に、2023年7月13日付で「地方創生の推進に関する包括連携協定」を締結し、具体的取組の一つとして「郡山新事業開発プロジェクト研究」を発足しています。本研究会は、河村電器産業から郡山市に寄付された企業版ふるさと納税を財源に運営しています。
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、名古屋、大阪、福岡、の5校舎で、現在13期目 計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
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