電通総研の地域共創アプリ「Cuuvel®（クーベル）」、山陰合同銀行が提供する「さんいんウォレット」の基盤に採用

- 地域金融機関と自治体の連携を支援し、持続可能なキャッシュレスエコシステムを構築 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、山陰合同銀行が提供する「さんいんウォレット」※1の基盤として、当社が開発した地域共創アプリ「Cuuvel（クーベル）」 が採用されたことをお知らせします。これにより、山陰地方におけるキャッシュレス化の推進に貢献し、地域金融機関と自治体の連携による新たな価値創出を支援します。

「さんいんウォレット」は、山陰地方を中心に使用できるお財布おまとめアプリで、自治体のデジタル地域通貨やデジタル給付金、民間事業者のポイントサービスなどを一つのアプリでまとめて管理・利用することができるものです。

「Cuuvel」のイメージ

■ 背景

地域創生の取り組みが全国的に加速する中、地域金融機関がキャッシュレス化を主導する役割は一層重要性を増しています。このような背景の下、山陰合同銀行は2025年2月より、地域に根ざした決済プラットフォーム「さんいんウォレット」を展開し、利便性と安全性を兼ね備えたキャッシュレス環境の構築を進めています。この度、さらなるユーザーの利便性向上と、事務管理業務の効率化を目的に基盤の刷新を計画し、電通総研が開発する「Cuuvel」が採用されました。

■ 採用のポイント

1．地域密着型の営業支援体制

電通総研は各県に専任営業を配置し、自治体への提案活動を積極的にサポート。補助金情報の共有や共同提案など、地域金融機関と自治体の連携強化を後押しする体制が、導入判断において重要な要因となりました。

2．利便性の高いフロントアプリ

利用者にとって直感的で使いやすいUI/UXを提供し、キャッシュレス利用の定着を促進する点が高く評価されました。

3．充実した事務局管理機能

キャンペーンや利用状況の管理を一元化できる事務局機能を搭載し、データ分析やレポート作成を容易にすることで、迅速な意思決定を支援。この運営効率化の仕組みが採用のポイントとして高く評価されました。自治体や地域金融機関が効率的に運営できる環境を整え、持続可能なキャッシュレス施策の推進に貢献します。

電通総研は、「Cuuvel」を通じて地域金融機関・自治体・事業者の連携をさらに強化し、地域経済の活性化に貢献します。

※1 お財布おまとめアプリ「さんいんウォレット」　https://www.gogin.co.jp/wallet/index.html

＜ご参考資料＞

■ Cuuvelについて　https://smart-society.dentsusoken.com/solution/Cuuvel

電通総研が開発した地域共創アプリ「Cuuvel」は、地域住民や観光客等その地域に関わる人に向けて、デジタル地域通貨を中心とし、スタンプラリー・クーポン・MaaS 等、さまざまなサービスを提供するスマートフォンアプリケーションプラットフォームです。本アプリは、株式会社コアモバイルの地域通貨プラットフォーム「エコプラ」、株式会社ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォーム（デジタル地域通貨基盤）「Pokepay」の機能を活用しています。

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。