【食事補助の非課税枠拡大へ】社食導入で7割が「業務成果」「交流の活性化」を実感、導入目的の1位は「福利厚生の強化」

ボンディッシュ株式会社

2026年3月25日 10時00分

2026年1月1日をもちまして「株式会社ノンピ」は、「ボンディッシュ株式会社」に社名変更いたしました。

　“おいしい一皿で絆をつなぐ”社員食堂・ケータリングの企画運営を行うボンディッシュ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：上形秀一郎）は、4月から始まる食事補助制度の非課税枠引き上げを前に、社員食堂に関する意識調査を実施しました。

その結果、導入後に実感した効果として、約7割が「業務面の変化」や「コミュニケーション促進の向上」を実感していると回答し、実際の業務にも好影響を与えていることが分かりました。また、導入の目的として最も多かったのは「福利厚生の強化」でした。

【調査結果ダイジェスト】

・社員食堂導入前、社員が主に利用していたランチは「各自調達」

・社員食堂導入の目的で最も多かったのは「福利厚生の強化」

・導入検討を始めたタイミングは、「福利厚生の見直し」や「オフィス移転」が多い

・導入時のネックは、「運営コスト」や「初期費用」などの費用面

・導入後に「社員満足度の向上」「業務成果」を実感した割合は約7割

・社員食堂導入前、社員が主に利用していたランチは各自調達

「社員食堂の導入前、社員が主に利用していたランチの形態は何ですか？」という問いに対し、各自調達（コンビニ・スーパー等、手作り弁当、外食）が上位3位を占めていることが分かりました。

・社員食堂導入の目的で最も多かったのは「福利厚生の強化」

「社員食堂を導入した目的は何ですか？」という問いに対し、「福利厚生として社員満足度を向上させたい」が55.7％、「社員に安価で安定したランチを提供したい」が45.2％、「社員同士のコミュニケーションを促進したい」が36.4％となりました。

また、企業規模別に結果を見ると、1001～5000名規模の企業では、全体で上位5つだった項目がそれぞれ5～20％ほど高い水準となりました。大企業では複数の目的がバランスよく高まっており、社員数が増えるほど社員食堂の役割が多様化していることが分かります。

・導入検討を始めたタイミングは、「福利厚生の見直し」や「オフィス移転」が多い

「社員食堂を導入した目的は何ですか？」という問いに対し、「福利厚生の見直しを行っていた時」が32.5％、「オフィス移転・リニューアル時」が23.0％ということが分かりました。前問の導入目的でも福利厚生の比率が高く、社員食堂の導入は福利厚生の観点に重点が置かれています。

・導入時のネックは、「運営コスト」や「初期費用」などの費用面

「社員食堂の導入時にネックに感じてた点は何ですか？」という問いに対し、「運営コストが継続的にかかる」が35.7％、「初期費用が高そう」が32.8％となり、全体を通じて費用面に関する回答が上位を占めています。

・導入後に「社員満足度の向上」「業務成果」を実感した割合は約7割

「社員食堂を導入したことによる効果・変化は何ですか？」という問いに対し、「社員満足度が向上した」が77.4％、「業務面での成果」が67.9％という結果でした。導入の目的である「福利厚生の強化」を実感しつつ、実際の業務の質にも好影響を与えていることが明らかになりました。

調査まとめ

　本調査では、社員食堂導入前、社員のランチはコンビニ・手作り弁当・外食など各自調達が中心でした。導入の目的は「福利厚生の強化」が最も多く、導入検討のタイミングは「福利厚生の見直し」や「オフィス移転」。導入時のネックは運営コストや初期費用などの費用面でしたが、実際に導入した企業では、約7割が「業務面の変化」や「社員満足度の向上」を実感し、業務の質にも好影響が見られました。この結果から、社員食堂は福利厚生の目的を満たすだけでなく、コミュニケーション促進や業務効率向上にも寄与していることが明らかになりました。

ボンディッシュ株式会社代表取締役上形秀一郎からのコメント