NP掛け払い、クロスマートと業務提携を開始

外食産業における請求業務のDX化と売上創出を支援

株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下当社）は、食品流通業界のDXを推進するクロスマート株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：寺田 佳史、以下クロスマート）と業務提携契約を締結いたしました。
本契約を皮切りに、飲食業を支える卸売事業者やその他関連事業者の業務効率化およびDX化を推進し、飲食産業のさらなる発展を支援してまいります。

■業務提携の背景・目的

コロナ禍明けの経済再開に伴い、外食産業は今後伸長が予想される業界となっています。2021年の外食産業の市場規模は24兆円を超えており、（※1）さらに2022年の外食産業全体売上は前年比113.3%となっています。（※2）一方、各種産業の中で「飲食店」は最も人手不足が深刻化しているとも言われる状況であること（※3）、実質無利子・無担保で融資を受けられるゼロゼロ融資の返済が2023年7月〜2024年4月に集中（※4）することを踏まえ、外食業界の企業にとってより少ない人的コストで効率的に事業運営を行うことは今後の業界伸長における重要なキーポイントとなります。飲食業を支える卸売事業者の業務効率化およびDX化を支援し、飲食産業のさらなる発展を支援するべく、今回の業務提携に至りました。

クロスマートの主幹事業である「クロスオーダー」は、飲食店と卸売業者間の受発注や販促、請求業務などアナログな業務の効率化を実現するプラットフォームです。「クロスオーダー」のメインユーザーである飲食の卸売業者に「NP掛け払い」を利用いただくことで、飲食店舗への現金集金時の釣り銭の準備や訪問にかかっていた時間、また請求書の作成などにかかっていた時間や人員を削減でき、事業推進のために必要な本来の業務により一層注力することが可能となります。また「NP掛け払い」の利用により小規模事業者が多数である飲食店への与信手続きが不要になることで、新規顧客の取りこぼしを防ぎ、売上創出に貢献いたします。

※1）「外食産業市場規模推計の推移」（一般社団法人日本フードサービス協会）より

（URL：http://www.jfnet.or.jp/data/data_c.html）

※2）「外食産業市場動向調査 令和4年(2022年)年間結果報告」（一般社団法人日本フードサービス協会）より

（URL：http://www.jfnet.or.jp/files/nenkandata-2022.pdf）

※3）「人手不足に対する企業の動向調査(2023年7月)」（帝国データバンク）より、「非正社員の人手不足割合」が業種別で最も高い結果。

（URL：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230804.pdf）

※4）「事務局説明資料」（経済産業省 中小企業庁 金融課） より

（URL：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/010/02.pdf）

■業務提携の展開

直近は、「NP掛け払い」をクロスオーダー導入企業へご紹介など、営業面での連携から開始いたします。「クロスオーダー」は、サービス開始から約3年半でアクティブ利用店舗数60,000店舗/月、ユーザー数は13万人超え（※5）と急速に拡大しております。「クロスオーダー」の導入企業に「NP掛け払い」を利用いただくことで、業務負荷削減や、与信を活用した新規取引先の開拓による売上向上に貢献いたします。

今後は、卸売業者および飲食関連事業者にとっての利便性向上を目指し、さらなる連携を協議していく予定です。

※5）2023年10月30日時点

■「NP掛け払い」について

「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスです。当社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証します。「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、かつコア業務に集中できます。また未回収リスクを保証することで経営基盤の安定化を図れます。加えて、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって個人事業主に対しても与信通過率99%（※6）と柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いを利用することでキャッシュフローの改善を期待できます。2023年現在、NP掛け払いの年間取扱高は1369億円、年間利用社数57万社と「日本で６社に１社が使っている決済（※7）」となりました。今後も「NP掛け払い」はサービス提供を通じて、あらゆるステークホルダーがより自由に挑戦や成長ができる環境づくりに貢献できるよう努めてまいります。

詳細はこちら：https://np-kakebarai.com/

※6）2023年3月31日時点。

※7）日本企業数約367万社（総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査結果」）÷2023年3月期の年間ユニーク購入企業57万社により算出。

■クロスマート株式会社 会社概要

【商号】
クロスマート株式会社
【代表者】
代表取締役社長　寺田 佳史
【URL】
https://xmart.co.jp/
【会社成立】
2018年7月24日
【所在地】

〒103-0027 東京都中央区日本橋1丁目2−19 日本橋ファーストビル9階

■株式会社ネットプロテクションズ 会社概要
【商号】
株式会社ネットプロテクションズ
（株式会社ネットプロテクションズホールディングス(東証プライム、証券コード7383)グループ）
【代表者】
代表取締役社長　柴田 紳
【URL】
https://corp.netprotections.com/
【事業内容】
後払い決済サービス各種
【創業】
2000年1月
【資本金】
1億円
【所在地】
〒102-0083　東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階