ケネディクス株式会社と戸建住宅の賃貸物件において基本協定を締結
不動産業界のDX推進による賃貸戸建住宅の新たな付加価値の実現を目指す
KEIAIのアパート:https://investment.ki-group.jp/
基本協定の背景
当社は、分譲事業用地の仕入、設計、施工、販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築し、テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって年間7,000棟以上の戸建分譲住宅を販売しています。これまで培ってきた実績データの分析により、当社で施工した物件の一部を賃貸物件に切り替えております。
ケネディクスは、2021年9月からスマートホーム対応の次世代レントハウス「Kolet(コレット:https://kolet.website/)」の提供を開始し、これまで累計1,943戸の戸建住宅を賃貸マーケットに提供しています。賃貸戸建住宅はこれまであまり日本で馴染みのない投資対象でしたが、働き方や住まい方の多様化もあり、潜在的な需要を着実に取り込むことで当初の想定を超える稼働率を達成しています。
今回、不動産業界のDXを推進する両社の基本協定により、戸建住宅の賃貸物件に新たな付加価値創造に向け、基本協定の締結に至りました。
今後について
当社は実需用の戸建分譲事業をメインに拡大しつつ、戸建住宅の賃貸物件への不動産投資のニーズに対応することで、戸建分譲住宅の市場創出と拡大を目指してまいります。
■ 新築戸建住宅を賃貸するレントハウス「Kolet」の特徴
次世代レントハウス「Kolet」は、コロナ禍によるリモートワークの浸透や、外出制限の中で、人々の価値観が、都心の立地より広さや部屋数など、ゆとりある住まいを重視する価値観へと変化した流れを受けて誕生しました。大手戸建分譲事業者協力のもと、戸建住宅を取得しファンド化することで、戸建住宅を賃貸物件として提供する仕組みで、原則として一都三県の2〜3階建て、LDK以外に3部屋以上完備のゆとりある間取りといった、快適な住空間を提供しています。
Koletの専用ページ:https://kolet.website/
■ ケネディクス株式会社とは
ケネディクスは、1995年に設立され、1999年に「不動産アセットマネジメント事業」に本格参入し、事業を展開してきました。不動産私募ファンドの運用から始まった当社のアセットマネジメント事業は、複数のJ-REITの運用にも幅を広げ、現在では長期コアファンドも含めその領域を拡大し、3兆円を超える受託資産残高(AUM)を有しています。また、グループREITの100%再エネ電力化を目標とした「再エネ事業」やデジタル技術を活用した不動産小口化商品の「不動産セキュリティ・トークン事業」、賃貸戸建住宅という新しいライフスタイルを提供する「Kolet事業」など、環境とDXに関する様々なビジネスにも果敢に挑戦しています。
【会社概要】
社 名 ケネディクス株式会社
代 表 代表取締役社長 宮島 大祐
所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
資本金 10,020百万円(2022年12月末時現在)
設 立 1995年4月
従業員数 連携367名 単体78名(2022年12月末現在)
U R L https://www.kenedix.com/
事業内容 アセットマネジメント事業、不動産関連事業、不動産投資事業 等
■ ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。
事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間7,176棟(土地含む)を販売(※)しています。2023年3月期の売上高は2,418億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。(※グループ連結数値)
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社(コード番号:3465 東証プライム市場)
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,815百万円(2023.2.28現在)
設 立 1990年11月
従業員数 2,463名(連結 / 2023.4.1現在)
U R L https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースPDF】
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/06/2023.06.30_apartment_Kenedix.pdf
【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 広報・IR室 広報課
TEL:03-6259-1750 FAX:03-6551-2567 E-mail:press@ki-group.co.jp
※6/26付けで部署名が変更となりました
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