凸版印刷、同性パートナー制度を導入

同性や事実婚パートナーでも、配偶者関連制度を適用できるように制度を改訂　「ダイバーシティ＆インクルージョン」の更なる推進へ

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、配偶者関連制度の一部を改定し、2020年7月1日（水）より同性パートナーや事実婚パートナーにも、配偶者関連制度を適用します。これにより、同性パートナーや事実婚パートナーを配偶者として、配偶者を持つ従業員を対象とした慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用を受けることができます。

　凸版印刷はこれまで、企業活動の基盤となる「人財」に関わるさまざまな施策を「人間尊重」「企業は人なり」の理念のもと展開してきました。2019年11月に公表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」では、SDGsへの取り組みを基盤として支える「全社活動マテリアリティ（重要課題）」に特定した「従業員の健康・働きがい」の中で、ダイバーシティマネジメントの実現を宣言。SDGs貢献と「社会的価値創造企業」実現に向けて、多様な人財が個々の属性や価値観の違いを尊重し、能力を互いに高め合うことで、違いを変革の原動力に変える「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取り組みを強化しています。
　また、LGBTに関する取り組みとしては、性的マイノリティへの理解を深めるための「LGBTセミナー」を2018年度から継続して開催。グループ全体に向けた正しい理解促進を進めてきました。

　こうした取り組みを踏まえ、教育面だけでなく制度面からも従業員の多様な生き方を支え、より心理的安全性の高い職場づくりの実現に向け、2020年7月1日（水）より、配偶者制度の一部を改定。同性パートナーや事実婚の配偶者にも制度を適用することとなりました。

　凸版印刷は今後も、労使一体となって従業員一人ひとりの人権が尊重され、安心して発言・行動できる、心理的安全性の高い職場づくりを、今まで以上に推進します。

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