AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、「LegalForceひな形」にて、業界特有のルールや法改正に対応した業界特化型の「就業規則」ひな形の提供を強化

～第一弾として、運送業向けの「就業規則」ひな形を追加～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望）は、企業法務に精通した弁護士が作成した、汎用的な契約書ひな形集である「LegalForceひな形」において、特定業界に特化した「就業規則」の提供を開始いたします。第一弾として、2023年12月から義務化されたアルコールチェックや、2024年4月から上限規制されるドライバーの残業時間制限にも対応した運送業特化型の「就業規則」をリリースいたします。これにより、一般的な企業と働き方が異なる特定業界の企業（運送業、建設業、医療業界など）における、就業規則の作成・改定を支援します。

• 特定業界に特化した「就業規則」提供の経緯

就業規則は、企業における労働者の給与や労働時間といった労働条件、労働者が遵守すべき職場内の規律やルールなどをまとめた規則です。常時10人以上の従業員を使用する事業場がある企業においては、就業規則の作成が法律上義務付けられています。

なかでも、運送業、建設業、医療業といった業界に属する企業では、他の業界と比較すると特有の労働時間制度やルールがあり、それぞれの業界に特化した「就業規則」を作成する必要があります。

そのためには、就業規則の作成や改定における法律の知識に加え、業界特有の条項やルールの理解、その業界が影響を受ける法改正への対応が必要です。就業規則を作成し、法改正等の度に改定することは、企業にとって大きな負担となっています。

このような課題に対応するため、今般、「LegalForceひな形」において、特定業界に特化した「就業規則」の提供を開始することといたしました。

• 2024年問題に直面する運送業界に特化した「就業規則」を提供開始

運送業界では、少子高齢化による労働人口の減少やEC市場の急成長による小口配送の急増など様々な理由から、ドライバー不足が深刻化しています。

さらに、2024年4月から、働き方改革関連法により、トラック、バス、ハイヤー・タクシー等のドライバーについて、例えば時間外労働時間の上限が年間960時間に制限されることになります。これは、ドライバーの長時間労働を防ぐことが、労働者自身の健康確保だけでなく、国民の安全確保の観点からも重要であることから設けられたものですが、他方で「2024年問題」とも言われ、1日に運ぶことができる荷物量の減少や、運送業界や従事するドライバーの収入減少などが懸念されています。

今回リリースする運送業界向けの「就業規則」では、2023年12月から義務化されたアルコールチェックや、2024年4月に上限が規制されるドライバーの残業時間制限に対応しており、運送業における最新の社会情勢に即した就業規則の作成・改定にお役立ていただけます。

「LegalForceひな形」では、既に汎用的な「就業規則」ひな形を提供しています。今回、運送業にも対応したことで、運送業に従事する方のみならず、運送業の企業から就業規則の作成やチェックを求められる士業の先生方にとって、「LegalForceひな形」の利便性がさらに向上しました。

今後は、医療や建設業界に特化した「就業規則」もリリース予定です。

引き続き「LegalForceひな形」において、様々な業界や業務に役立つコンテンツを提供し、お客様の課題解決と企業価値向上に貢献します。

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」

（URL：https://legalforce-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20231205 ）

「LegalForce」は、契約審査の品質向上と効率化を実現する「AI契約審査プラットフォーム」です。最先端の技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、契約書をアップロードするだけで契約書に潜むリスクのリスクの見落としをサポートします。このほか、契約書や条文のリサーチ、校正、ナレッジ共有、案件管理、新旧対照表作成、契約書対応件数集計、ChatGPTを活用した契約書の修正文案の提案等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が多数搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、2023年8月時点で3,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/  ）

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）