東京海上ホールディングス、グローバルの経営管理システムにOracle Fusion Cloud ERPを導入

Oracle Fusion Cloud ERPでグローバルに多様化する事業ポートフォリオを管理し、経営意思決定を迅速化

日本オラクル株式会社

東京–2025年10月1日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤智光)は本日、東京海上ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長 兼 グループCEO:小池 昌洋)が「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」の一部である「Oracle Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用し、グローバルな経営管理システムとして運用開始したことを発表します。本プロジェクトは、保険業界のデジタル変革における深い専門知識と、グローバル規模での経営管理システム導入の豊富な実績を持つアクセンチュア株式会社が担当しました。

東京海上ホールディングスは、世界57カ国に広がる事業展開を通じて、海外事業を中心とした利益成長を実現しています。その事業拡大に伴い、海外グループ会社の業績をタイムリーに収集・分析し、迅速な意思決定やグループ会社間の円滑なコミュニケーションを可能とする、より高度な経営管理システムの必要性が高まっていました。

今回採用された「Oracle Cloud EPM」を始めとする製品により、海外グループ会社の会計システムを変更することなくインターフェースを構築、海外グループ会社と同じ情報をタイムリーかつ効率的に取得することを実現し、海外グループ会社が保持するセグメント情報の粒度での各種経営指標の予実分析を可能としました。

さらに、東京海上ホールディングスは2025年度末からのIFRS(国際財務報告基準)の導入を予定しており、このシステムはIFRS適用後の連結決算および経営管理を支える重要な基盤となります。加えて、今後も一層の機能追加・改善によるレポーティング・分析業務のさらなる効率化と高度化が期待されています。

日本オラクルは、「Oracle Cloud EPM」を通じて、東京海上ホールディングスの経営意思決定の迅速化、業務負担の軽減、そしてより付加価値の高い業務への転換を積極的に支援していきます。

日本オラクルについて

私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

商標

Oracle、Java、MySQL及びNetSuite は、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。


会社概要

日本オラクル株式会社

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URL
https://www.oracle.com/jp/index.html
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区北青山2-5-8 オラクル青山センター
電話番号
03-6834-6666
代表者名
三澤 智光
上場
東証スタンダード
資本金
250億3300万円
設立
1985年10月