アスエネUSA、エレクトロニクス商社・東京エレクトロンデバイスのアメリカ法人TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAと業務提携
アメリカに拠点のある製造企業を中心に脱炭素・サステナブル経営の支援を拡大
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)の海外現地法人 であるAsuene USA(本社:アメリカ カリフォルニア州 ロサンゼルス)は、東京エレクトロン デバイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長・CEO：徳重 敦之、以下 「東京エレクトロンデバイス」）のアメリカ現地法人であるTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, Inc （所在地：アメリカ・カリフォルニア州、以下「TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA」）と2024年9月に業務提携を結びました。両社は、取引先企業へCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューションの提供を行い、アメリカに拠点のある日系企業を中心に脱炭素・サステナブル経営を支援します。
業務提携の背景
不可逆的なカーボンニュートラルの流れの中、TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAが本拠地を置くアメリカ・カリフォルニア州は、2023年から議論が行われていた、気候変動関連の情報開示を企業に義務づける法案に2024年9月に正式署名するなど、脱炭素への取り組みを積極的に行っています。
アメリカでは、州ごとに気候関連情報の開示に関して議論がされていますが、カリフォルニア州では、これによりスコープ1と2は2026年、スコープ3は2027年からの情報開示義務化を開始することとなりました。
カリフォルニア州は、アメリカで初めて気候変動関連の情報開示を義務化する州となり、カリフォルニア州に本拠地を置く企業にとって、昨年から議論の的になっていたCO2排出量の見える化にいよいよ取り組む必要性が生じたことになります。
一方、半導体業界は、昨今のデジタル化に伴い、世界的に市場の成長が続いています。しかし、半導体市場の拡大には、脱炭素社会の実現に向けた課題もあります。例えば、デジタル化の進行に伴い消費電力は増加するため、結果的にCO2排出量の増加につながることが懸念されているほか、半導体の製造過程においても多くのCO2が排出されています。
こうした背景により、カリフォルニアでCO2排出量の見える化が喫緊の課題となっている半導体をはじめとした製造業の脱炭素化をサポートするため、「ASUENE」とエレクトロニクス商社であるTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAが業務提携を結びました。
業務提携内容
「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAは、東京エレクトロンデバイスのアメリカ現地法人として、半導体関連製品の販売等を行っています。カリフォルニア州の規制によりCO2排出量見える化への取り組みの必要に迫られている製造企業を中心に「ASUENE」の導入を推進することで、TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAの顧客の脱炭素経営をサポートします。
この度の業務提携契約を行うことで、両社が協業し、アメリカに拠点を置く、製造業を中心とした日系企業のネットゼロ達成に向けた支援を行います。そして、今後は日系企業や製造業に留まらず、アメリカ企業の脱炭素経営のサポートを順次拡大してまいります。
各社からのコメント
TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, Inc./ COO 濱野 泰博氏
「この度、TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAは、アメリカでCO2排出量の見える化を推進するアスエネUSAとの業務提携を結び、大変うれしく存じます。本提携を通じ、お客様がCO2排出量の可視化と削減目標の達成に向けて取り組まれる際に、私どもの取り組みが少しでもお力添えできることを願い、全力で支援し、業界のサステナビリティ向上に貢献してまいります。」
ASUENE USA/ カントリーマネージャー 谷垣 征一郎氏
「エレクトロニクス商社のトップ企業であるTokyo Electron Device America様と提携をさせて頂き、非常に光栄に思います。アスエネでは脱炭素化が求められる一方で実現ハードルも高い、半導体や機械をはじめとする製造業のサポートに力を入れております。本提携を通じ、より多くの企業様のCO2排出量の可視化・脱炭素化をご支援させて頂きたいと思っております。」
TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAについて
会社名：TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.
代表者：CEO 上善 良直
創立：2013年9月
所在地：927 Corporate Way Fremont CA 94539
WEBサイト：https://us.teldevice.com/
「ASUENE」について
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX： SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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