【調査結果】人事評価の64.9%は紙・Excel等で運用。全国212自治体・214件の回答から見えた人材DXの課題

専門人材不足は67.3%、DXスキルをスキルチェック等で可視化する回答は0.5%。12月9日の無料オンライン報告会で詳細を解説

一般社団法人自治体DX推進協議会

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、全国の自治体を対象に「自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査」を実施し、全国44都道府県の212自治体から214件の回答を得ました。このたび、集計・分析レポートにまとめた調査結果の主な内容を発表します。

人材面の課題として「デジタル・技術職など専門人材の不足」を挙げた回答は67.3%でした。一方、人事評価を紙やExcel・Wordファイルで運用する回答は64.9%、職員のDXスキルを「スキルチェック等で可視化している」とする回答は0.5%にとどまりました。

本調査は、会報誌『自治体DXガイド Vol.10』の特集「自治体の人材DX」と連動して実施したものです。調査結果の詳細は、2026年12月9日(水)10:00~11:30に開催する無料オンライン報告会で解説します。

12月9日 調査報告会のお申し込みはこちら(無料)

※申込フォームが開かない場合は、GDX事務局(jinzai@gdx.or.jp)へメールでお申し込みください。

「自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査」集計・分析レポート表紙

■ 主な調査結果

・専門人材の不足が67.3%、新規採用の応募者減少・採用難が62.1%(Q2/n=211、複数回答)。

・人事評価の64.9%は紙・Excel等で運用。人事情報を配置・育成・昇任等に体系的に活用する回答は22.7%(Q3/n=202、Q4/n=198)。

・DXスキルをスキルチェック等で可視化している回答は0.5%。DX研修に「関心はあるが具体的な検討には至っていない」は53.4%(Q6/n=207、Q8/n=206)。

■ 1 専門人材の不足に加え、採用難や業務量の増加も課題

人材面で特に深刻な課題は、「デジタル・技術職など専門人材の不足」が67.3%で最多となり、「新規採用の応募者減少・採用難」が62.1%、「職員減による一人当たり業務量の増加」が58.3%と続きました。

自治体区分別では、村の回答で「採用難」が81.5%、町の回答で「専門人材の不足」が76.6%でした。今回の回答では、町村で人材確保に関する課題が多く挙げられています。

人材面で特に深刻な課題(Q2/全体n=211、町n=107、村n=27、複数回答)


■ 2 人事評価は紙・Excel等での運用が64.9%

人事評価シートを「Excel・Wordファイルをメール等で配布・回収」する回答は56.4%、「紙の評価シートで運用」は8.4%でした。両者を回答件数から合算すると64.9%(131件/202件)となります。専用システムや人事給与システム等に付属する評価機能を利用する回答は計32.2%でした。

人事評価結果や職員の経歴・スキル・研修履歴などの人事情報を「人事配置・育成・昇任等に体系的に活用している」は22.7%でした。情報の管理方法とあわせて、配置や育成にどうつなげるかが検討課題となっています。

人事評価の運用方法(Q3/n=202)。紙・Excel等の64.9%は回答件数から算出

■ 3 DXスキルの可視化と、研修を具体化する取り組みが課題

職員のDXスキルを「スキルチェック等で可視化している」は207件中1件(0.5%)でした。「受講歴や自己申告で部分的に把握している」は22.7%で、最多は「把握していないが、今後把握したい」の47.8%でした。

DX研修・人材育成については、「関心はあるが具体的な検討には至っていない」が53.4%、「研修の新規導入・拡充を検討している」が22.3%でした。職員のスキルや組織の課題を把握し、研修や育成の計画につなげる取り組みが求められます。

職員のDXスキルの把握状況(Q6/n=207)。スキルチェック等による可視化は1件(0.5%)

※割合は各設問の有効回答数に占める割合です。Q2は複数回答。Q3の合計割合は回答件数から算出しているため、表示した割合の単純合計と一致しない場合があります。

本調査は2026年9月中旬~10月30日、全国の自治体の人事担当課・DX推進担当課を対象にWebアンケートで実施し、全国44都道府県の212自治体(すべて市町村)から214件の回答を得ました。同一自治体の別部署からの回答はそれぞれ集計し、同一部署の重複回答は最新の回答を採用しています。割合は各設問の有効回答数(無回答を除く)を基に算出しており、回答自治体数を母数とする割合ではありません。本調査は回答のあった自治体の状況を整理したもので、全国の自治体全体の傾向を統計的に推定するものではありません。

■ 調査結果の詳細を12月9日の無料オンライン報告会で解説

本調査の結果を踏まえ、2026年12月9日(水)に「人事・人材育成のDX実態調査 調査報告会」を開催します。「人を『測る・育てる・活かす』自治体の人材DXを考える」をテーマにお届けします。

報告会では、人材面の課題、人事評価の運用、人事情報の活用、DXスキルの把握と育成の状況を整理します。あわせて、実践事例を交えた課題解決セッションを予定しています。

人事評価の運用、職員のDXスキルの把握、人事情報の活用を見直したい自治体職員の皆さまに向けて、調査結果と課題解決の視点を共有します。

■ 開催概要

名称

人事・人材育成のDX実態調査 調査報告会

テーマ

人を「測る・育てる・活かす」自治体の人材DXを考える

日時

2026年12月9日(水)10:00~11:30

形式

オンライン(Zoomウェビナー)

対象

自治体職員、GDX会員

参加費

無料・事前登録制

定員

100名(定員に達し次第締切)

主催

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)

お申し込み

お申し込みはこちらから

※上記が開かない場合は、メールにてお申し込み

詳細案内

https://www.gdx.or.jp/works/jinzai.html

■ プログラム(予定)

第1部 調査報告「調査結果から見る自治体人材DXの現状と課題」/一般社団法人自治体DX推進協議会

第2部 課題解決セッション「人事・人材育成のDXに関するセッション」

※登壇者・講演内容は調整中です。最新情報は上記の詳細案内ページでご案内します。

12月9日 調査報告会のお申し込みはこちら(無料)

※申込フォームが開かない場合は、GDX事務局(jinzai@gdx.or.jp)へメールでお申し込みください。

■ 本調査結果の引用・転載について

本調査結果をご紹介いただく際は、出典として「一般社団法人自治体DX推進協議会『自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査』」と明記してください。数値を引用する際は、設問の内容と有効回答数をあわせてご確認ください。


■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体と企業をつなぎ、自治体のDX推進を支援する一般社団法人です。自治体へのヒアリング、企業とのマッチング、会報誌『自治体DXガイド』の発行、各種実態調査やセミナーを通じて、自治体の課題解決に向けた活動を行っています。

公式サイト:https://www.gdx.or.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX事務局)

TEL:03-6683-0106

E-mail:jinzai@gdx.or.jp

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ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

URL
https://www.gdx.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区北青山 アールキューブ青山3F
電話番号
03-6683-0106
代表者名
許斐慎之介
上場
未上場
資本金
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設立
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