実践者が語る！NEXT GIGA構想に向けた端末共同調達のポイントセミナーを7月30日（火）オンライン【GIGAスクール構想セミナー第3弾】
教育環境の課題解決に注力し、学びの質を向上させるための提案を提供
学校法人先端教育機構 （本部：東京都港区、理事長：東英弥）出版部が発行する教育専門誌「月刊先端教育」の主催で、GIGAスクール構想第2期に向けた端末共同調達についてのセミナーを7月30日（火）オンライン開催いたします。
GIGAスクール構想第1期では、1人1台の端末導入と高速通信ネットワークの整備が急速に進められ、学習環境が大きく改善されました。しかしながら、直近では端末の故障やバッテリー寿命の短縮、クラウドや各種ツール使用によるネットワーク遅延といったハード面の課題や端末をうまく活用した学びや校務効率化が図れていないなど、ソフト面の課題があります。
これに対応するため、文部科学省は端末更新やネットワーク評価、端末活用支援基盤の構築に注力しています。今回のウェビナーでは、第2期に向けた端末共同調達のポイントを詳しく解説し、注目の端末も紹介します。
・このような課題をお持ちの方におすすめです。
・共同調達を進めようとしているが、進め方に不安がある方
・教員の働き方と個別最適な学習環境整備を両立させたい方
・端末更新やネットワーク改善に向けて、サービスを比較・検討したい方
開催概要
◆日時 ：2024年7月30日(火) 13:00～14:30
◆対象 ：教育委員会、小学校/中学校/高等学校の学校長・教職員、自治体 教育局など
◆会場 ：オンライン配信（アーカイブ配信含む）
◆主催 ：学校法人先端教育機構 月刊先端教育
◆協賛 ：株式会社日本HP
◆参加費 ：無料(事前申込必須)
▼お申し込みはこちら
【プログラム】
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13:00～13:30 |
≪基調講演≫ |
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13:35～14:00 |
「【自治体ピッチ続編】 HP GIGA端末と考察ポイント」 |
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14:05～14:30 |
≪特別講演≫ |
登壇者プロフィール
谷 正友 氏
（たに まさとも）
一般社団法人教育ICT政策支援機構（JEIPO） 代表理事
大手SIerを経て、2013年より奈良市役所、奈良市教育委員会事務局にて勤務。奈良県域GIGAスクール構想推進協議会調整部会会長として奈良県域のFirstGIGAを牽引。2023年一般社団法人教育ICT政策支援機構を設立、代表理事。現在、文部科学省学校dx戦略アドバイザー、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂等に係る検討会委員、7自治体の教育DX推進コーディネータはじめその他デジタル庁、文部科学省の複数の委員も務める。
松本 英樹 氏
（まつもと ひでき）
株式会社 日本HP
エンタープライズ営業統括 営業戦略部 部長
HPデバイスやソリューション製品をエンタープライズ分野に浸透させる戦略プランを描く責任者。セミナー等で登壇するエバンジェリストの顔も持つ。 また、有識者やパートナー、DXを推進する企業との協業を通じて同社プロダクトの付加価値を向上させる“エコシステム作り”も行っている。
稲畑 航平 氏
（いなはた こうへい）
文化庁政策課 課長補佐
前秋田県教育庁義務教育課長
2009年文部科学省入省。2022年から秋田県教育庁へ出向し、義務教育課長として管理、指導、学力向上を担当しつつ、県域での校務デジタル化やNextGIGAを牽引。現在、文化庁政策課課長補佐。
お問い合わせ
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◆「学校法人先端教育機構 月刊先端教育 ウェビナー事務局」
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。https://www.sentankyo.jp/
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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