【調査結果・第2弾】人事評価の「回収・集計が負担」は紙・Excel等44.3%、システム11.3%。運用方法別の課題を分析

評価の公平性・納得感は両群で半数超が課題に。全国212自治体・214件の調査から、人事評価の運用と情報活用を考える

一般社団法人自治体DX推進協議会

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、全国44都道府県の212自治体から214件の回答を得た「自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査」について、人事評価の運用方法と課題、人事情報の活用状況に焦点を当てた分析結果を発表します。

「評価シートの回収・集計に時間がかかる」を課題とした割合は、紙・Excel等で運用する群で44.3%、システムで運用する群で11.3%でした。一方、「評価の公平性・納得感の確保が難しい」は両群で半数を超えました。評価事務の負担と、評価の運用そのものに関する課題をあわせて考える必要があります。

調査結果の詳細は、2026年12月9日(水)10:00~11:30の無料オンライン報告会で解説します。

12月9日 調査報告会のお申し込みはこちら(無料)

※申込フォームが開かない場合は、GDX事務局(jinzai@gdx.or.jp)へメールでお申し込みください。

「自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査」集計・分析レポート表紙

■ 主な調査結果

・人事評価の64.9%は紙・Excel等で運用。システムによる運用は32.2%(Q3/n=202)。

・回収・集計を課題とする割合は紙・Excel等44.3%、システム11.3%。公平性・納得感の確保はそれぞれ54.1%、66.1%(Q3×Q5/紙・Excel等n=122、システムn=62)。

・人事情報を配置・育成・昇任等に体系的に活用している回答は22.7%(Q4/n=198)。

■ 1 評価シートをExcel・Wordとメールで運用する回答が過半数

人事評価の運用方法は、「Excel・Wordファイルをメール等で配布・回収」が56.4%で最多でした。「紙の評価シートで運用」の8.4%と回答件数から合算すると64.9%となります。

システムによる運用は32.2%でした。自治体区分別では、市の回答で48.6%、町で25.2%、村で12.0%と、今回の回答では区分による違いがみられました。

人事評価の運用方法(Q3/全体n=202、市n=74、町n=103、村n=25)


■ 2 回収・集計の課題には差がある一方、公平性・納得感は両群で高い

人事評価・人事情報の管理における課題を運用方法別に比較すると、「評価シートの回収・集計に時間がかかる」は紙・Excel等で運用する群が44.3%、システムで運用する群が11.3%でした。「過去の評価・経歴を横断的に参照できない」も、それぞれ33.6%、16.1%でした。

一方、「評価の公平性・納得感の確保が難しい」は紙・Excel等で54.1%、システムで66.1%と、両群とも半数を超えました。管理方法の見直しとともに、評価基準の共有や評価者研修など、運用面の整備も検討する必要があります。

運用方法別にみた人事評価・人事情報管理の課題(Q3×Q5/紙・Excel等n=122、システムn=62、複数回答)

※この比較は運用方法別の回答傾向を示したものであり、同じ自治体の導入前後を比較したものではありません。システム導入による効果や因果関係を示すものではありません。

■ 3 人事情報の体系的な活用は22.7%

人事評価の結果や職員の経歴・スキル・研修履歴などを「人事配置・育成・昇任等に体系的に活用している」は22.7%でした。「一部の場面で活用している」は28.8%で、両者を合わせると51.5%です。

一方、「記録として保管しているが、活用は限定的」は19.2%、「ほとんど活用できていない」は8.6%、「わからない」は20.7%でした。人事評価を日々の運用で終わらせず、配置や育成の判断に必要な情報として活かす仕組みが課題となっています。

人事評価結果・人事情報の活用度(Q4/n=198)

※Q3の合計割合は回答件数から算出。運用方法別の比較はQ3で運用方法が分類でき、Q5に回答した件数を母数としています。

本調査は2026年9月中旬~10月30日、全国の自治体の人事担当課・DX推進担当課を対象にWebアンケートで実施し、全国44都道府県の212自治体(すべて市町村)から214件の回答を得ました。同一自治体の別部署からの回答はそれぞれ集計し、同一部署の重複回答は最新の回答を採用しています。割合は各設問の有効回答数(無回答を除く)を基に算出しており、回答自治体数を母数とする割合ではありません。本調査は回答のあった自治体の状況を整理したもので、全国の自治体全体の傾向を統計的に推定するものではありません。

■ 調査結果の詳細を12月9日の無料オンライン報告会で解説

本調査の結果を踏まえ、2026年12月9日(水)に「人事・人材育成のDX実態調査 調査報告会」を開催します。「人を『測る・育てる・活かす』自治体の人材DXを考える」をテーマにお届けします。

報告会では、人事評価の運用や人事情報の活用を含む調査結果を報告します。評価シートの回収・集計・督促にかかる負担や、評価結果を育成・配置に活かすうえでの課題を考える機会としてご活用ください。

人事評価の運用、職員のDXスキルの把握、人事情報の活用を見直したい自治体職員の皆さまに向けて、調査結果と課題解決の視点を共有します。

■ 開催概要

名称

人事・人材育成のDX実態調査 調査報告会

テーマ

人を「測る・育てる・活かす」自治体の人材DXを考える

日時

2026年12月9日(水)10:00~11:30

形式

オンライン(Zoomウェビナー)

対象

自治体職員、GDX会員

参加費

無料・事前登録制

定員

100名(定員に達し次第締切)

主催

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)

お申し込み

お申し込みはこちらから

※上記が開かない場合は、メールにてお申し込み

詳細案内

https://www.gdx.or.jp/works/jinzai.html

■ プログラム(予定)

第1部 調査報告「調査結果から見る自治体人材DXの現状と課題」/一般社団法人自治体DX推進協議会

第2部 課題解決セッション「人事・人材育成のDXに関するセッション」

※登壇者・講演内容は調整中です。最新情報は上記の詳細案内ページでご案内します。

12月9日 調査報告会のお申し込みはこちら(無料)

※申込フォームが開かない場合は、GDX事務局(jinzai@gdx.or.jp)へメールでお申し込みください。

■ 本調査結果の引用・転載について

本調査結果をご紹介いただく際は、出典として「一般社団法人自治体DX推進協議会『自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査』」と明記してください。数値を引用する際は、設問の内容と有効回答数をあわせてご確認ください。


■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体と企業をつなぎ、自治体のDX推進を支援する一般社団法人です。自治体へのヒアリング、企業とのマッチング、会報誌『自治体DXガイド』の発行、各種実態調査やセミナーを通じて、自治体の課題解決に向けた活動を行っています。

公式サイト:https://www.gdx.or.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX事務局)

TEL:03-6683-0106

E-mail:jinzai@gdx.or.jp

すべての画像


ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
https://www.gdx.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区北青山 アールキューブ青山3F
電話番号
03-6683-0106
代表者名
許斐慎之介
上場
未上場
資本金
-
設立
-