【報道参考資料】イエメン 治安情勢悪化 1,470万人に人道支援が必要

ユニセフは支援活動を継続

給水所で水を汲む国内避難民の女性と子ども(2012年撮影)。©UNICEF Yemen_2012_Mohammed Hamoud給水所で水を汲む国内避難民の女性と子ども(2012年撮影)。©UNICEF Yemen_2012_Mohammed Hamoud

 


※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています
※原文は http://www.unicef.org/media/media_79813.html でご覧いただけます。


【2015年2月13日 サヌア(イエメン)/ジュネーブ 発】

政治的な危機で治安情勢が悪化しているイエメンでは、職員を退避させる大使館が出て
きているなか、ユニセフは、イエメンに留まり支援活動を続ける方針を再確認しました。
連日、国内各地で支援を必要とする子どもたちへ、支援を届けています。

ユニセフは、今回の危機による経済的影響-特に、女性と子どもたちの栄養面と教育面
に対する影響を懸念しています。この危機の悪影響を最も受けているのが子どもたちで
あり、何百万人もの子どもが栄養不良に陥り、教育の機会を奪われています。また、
子ども兵士として戦うことを強いられたり、健康を害されたりしているケースも多く
みられます。

ユニセフ・イエメン事務所のジュリエン・ハーネイス代表は「私たちは、スタッフに
直接の脅威が及ばない限り、今後も支援活動を続けていくことを、イエメンの人々に
向けて改めて表します。困難な状況下であっても、さまざまなパートナーとともに、
子どもたちへの予防接種と栄養治療ケア、心のケアの提供、学校の建設と修繕を続けて
いきます」と、述べています。

ユニセフは、イエメン全土にわたり、急性栄養不良に陥った16万人の子どもを支援し、
90万人近くに安全な水を提供しています。学校の建設や修繕により約52万人の子どもに
安全に学べる場所が提供されます。

イエメンでは、現在、1,470万人が人道支援を必要としています。基本的社会サービスは、
2011年の危機が起こる前の水準に依然として戻っておらず、今後さらに悪化する可能性が
あります。政治的危機下にあるイエメンで、最も苦しい立場に置かれた子どもたちを守る
ための、今年度の支援活動に必要な資金として、国際社会に6,000万ドル
(約70億5,000万円 ※1米ドル=117.5円で換算)を要請しています。


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ユニセフ・イエメン事務所では、教育専門官の日本人職員1名が支援活動に従事して
います。 取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
また同事務所代表のインタビューも受け付けています。

* * *


■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
http://weshare.unicef.org/mediaresource

・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会  広報室 
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rajat Madhok ユニセフ イエメン事務所 チーフ広報官
                                             +967712223001;rmadhok@unicef.org
Mohammad Al-Assadi ユニセフ イエメン事務所 +967711760002; malasaadi@unicef.org
Christopher Tidey  ユニセフ本部・ジュネーブ +41 (0) 792042345; ctidey@unicef.org

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
  任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

 

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会社概要

公益財団法人日本ユニセフ協会

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本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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