【報道参考資料】イエメン 治安情勢悪化 1,470万人に人道支援が必要
ユニセフは支援活動を継続
※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています
※原文は http://www.unicef.org/media/media_79813.html でご覧いただけます。
【2015年2月13日 サヌア(イエメン)/ジュネーブ 発】
政治的な危機で治安情勢が悪化しているイエメンでは、職員を退避させる大使館が出て
きているなか、ユニセフは、イエメンに留まり支援活動を続ける方針を再確認しました。
連日、国内各地で支援を必要とする子どもたちへ、支援を届けています。
ユニセフは、今回の危機による経済的影響-特に、女性と子どもたちの栄養面と教育面
に対する影響を懸念しています。この危機の悪影響を最も受けているのが子どもたちで
あり、何百万人もの子どもが栄養不良に陥り、教育の機会を奪われています。また、
子ども兵士として戦うことを強いられたり、健康を害されたりしているケースも多く
みられます。
ユニセフ・イエメン事務所のジュリエン・ハーネイス代表は「私たちは、スタッフに
直接の脅威が及ばない限り、今後も支援活動を続けていくことを、イエメンの人々に
向けて改めて表します。困難な状況下であっても、さまざまなパートナーとともに、
子どもたちへの予防接種と栄養治療ケア、心のケアの提供、学校の建設と修繕を続けて
いきます」と、述べています。
ユニセフは、イエメン全土にわたり、急性栄養不良に陥った16万人の子どもを支援し、
90万人近くに安全な水を提供しています。学校の建設や修繕により約52万人の子どもに
安全に学べる場所が提供されます。
イエメンでは、現在、1,470万人が人道支援を必要としています。基本的社会サービスは、
2011年の危機が起こる前の水準に依然として戻っておらず、今後さらに悪化する可能性が
あります。政治的危機下にあるイエメンで、最も苦しい立場に置かれた子どもたちを守る
ための、今年度の支援活動に必要な資金として、国際社会に6,000万ドル
(約70億5,000万円 ※1米ドル=117.5円で換算)を要請しています。
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ユニセフ・イエメン事務所では、教育専門官の日本人職員1名が支援活動に従事して
います。 取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
また同事務所代表のインタビューも受け付けています。
* * *
■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
http://weshare.unicef.org/mediaresource
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rajat Madhok ユニセフ イエメン事務所 チーフ広報官
+967712223001;rmadhok@unicef.org
Mohammad Al-Assadi ユニセフ イエメン事務所 +967711760002; malasaadi@unicef.org
Christopher Tidey ユニセフ本部・ジュネーブ +41 (0) 792042345; ctidey@unicef.org
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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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